くぼなおこ令和5年度9月吹田市議会定例会

令和5年9月定例会
(9月22日)
１　学校給食について
２　不登校児童・生徒について
３　教師の在り方について
４　地域コミュニティについて

学校給食について

<<学校給食、食育指導のさらなる向上を目指す>>

戦後すぐの占領下に再開された学校給食では、主食にパンを出されたことで、日本人の食生活を大きく変えたと言われるほど、学校給食は（子供の発育・健康に）影響力がある事を訴え、

他市で健康保持・増進を目的に実施されている以下の給食例を挙げました。

箕面市：小麦粉アレルギーの児童数の増加などを受け、地元産と日本型食事の普及を重点目標に

お米を週五日、全小・中学校で提供。米粉のカレールーや米粉麺を使用

日本人が大切にしてきたお米は生活習慣予防になるという医食同源の考え方を大切にしている。

泉大津市：子供たちが元気になる、体が強くなる、免疫力が高まる、おいしく楽しい給食の提供を目指し、発酵食品やオーガニック食材の使用、伝統的行事食など、旬を味わい、

ショートニング、マーガリン、農薬、精製塩や砂糖の使用を控え、体に負荷をかけないように努めている。

また農地がない泉大津市では、市民の健康増進及び食糧危機への備えの観点から、

旭川市と連携協定を結び、農薬や化学肥料を使わないで育てた有機JAS認定のお米の食育が行われている。

本市について

健康な子供達に、減塩給食である「かるしおアレンジメニュー」を提供しています。が、大人に比べて活動量や発汗量も多い子供達にミネラルたっぷりの自然塩は必要不可欠。
■ 生活習慣予防は、砂糖や添加物の摂取量を意識させる食育指導の方が効果的ではないか、
また、健康増進・食糧危機に備えて、他市との連携協定について見通しを持つ事の必要性を訴え、問いました。

●山下栄治　学校教育部長：答弁

期から適切な塩分量の味に慣れ、身につけることは、将来的に生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸につながるとして期待をしている。

■ 大人に比べて活動量が多く、発汗量等も多い子供たちにミネラルたっぷりの自然塩は必要不可欠。良質な塩分摂取は生命の源と直結し、脳の神経伝達にとって重要。

生活習慣病の予防は、砂糖や添加物の接種量を給食での意識教育が効果的ではないか、と提言。

●市長：答弁
減塩給食は、国立循環器病研究センターの知見と科学的根拠に基づき、適切な塩分摂取を進めている。

要望

子供への食育指導の影響は大きく、日本型食事の重視、自然塩使用、発酵食品やオーガニック食材の使用等、再検討をして頂き市内外にアピールできる学校給食、食育指導のさらなる取組を強く要望いたしました。

不登校児童・生徒について

<<不登校の子供や親への理解を！>>
2016年、教育機会確保法で、不登校が認められ、不登校に対する見方や支援は大きな転換期を迎えました。

基本指針
・不登校はどの子にも起こり得るもので、問題行動と受け取られないように配慮する。
・登校という結果のみを目標にしてはならない

■ しかし、学校に行かないだけで辛い思いを抱えたり、偏見にさらされたりして苦しんでいる状況は変わっていない状況・
光の森、学びの森の両教育支援施設には、いまだに学校復帰が目標に掲げられていますがなぜでしょうか、見解を問いました。

●植田聡　教育監：答弁
・来年四月に新たに開設する教育支援施設での目標は「社会的自立」等にする事、学校復帰のみを目標に掲げているものではない。
・自らの進路を主体的に捉えて、社会的な自立を目指すことが不登校支援の目的であると認識。
■ 第18条では、学校の教職員、その他教育機会確保に携わる者の養成及び研修の充実を通じた資質の向上を図るとありますが、教育委員会は教育機会確保法の研修と実施は行なったか、その結果の見解を問いました。

●植田聡　教育監：答弁
法律の趣旨を踏まえ、児童・生徒理解や不登校の要因、支援の在り方、居場づくりなどについて、継続的、計画的に教職員を対象とした法定研修や、希望研修を実施してまいりました。今後も引き続き、研修内容の充実に努めてまいります。
結果として、全受講者が全てを身につけたとは言いにくい部分もあり、同法律に対する理解にも差異が生じている。実際の場面でどのような配慮が必要となるのか、失敗例を含め、具体的な提示をするなど、教職員の理解が深まる研修の充実に努めてまいります。

■ 第20条では、関係機関、学校及び民間の団体間の連携による相談体制の整備を推進するとある。現在、民間の団体との連携状況は？
●植田聡　教育監：答弁
民間団体を相談の場として情報提供の必要性を認識し、今後検討してまいります。

要望
・安心できる居場所、多様な教育環境の一つとして、来年度は全校に校内支援教室を設置。
・人材不足であるならば、子供との関わりがうまく、心ある方を民間から雇用。
・カリキュラムにおいても民間から学び、生かせるものは積極的に取り入れた教育活動を展開。
・さらに不登校特例校を設置し、学校モデルをつくっていく。

この要望に対する見解を副市長、教育長に求めました。

●西川俊孝　教育長：答弁
不登校は教育委員会として責任を持って対応すべき喫緊の課題であるという認識。
支援人材の配置や個に応じた環境の整備、安心して相談できる窓口や多様な学びの場の拡充、
さらに保護者を支援する仕組みの構築など、市長部局とも緊密に連携をし、包括的な取組を今後も進る。
●春藤尚久　副市長：答弁
教育委員会だけでこの課題に対応することは極めて困難な状況にあると認識。
今後、児童部や市長部局が教育委員会を強力にバックアップしていきたい。

教師の在り方について
<<教師の在り方について確認する>>

■ この夏に、全小・中学校の教職員を対象とした働き方改革アンケートを実施した結果の、その考察を問いました。

●植田聡　教育監：答弁
時間外勤務の主な要因として
・小学校については授業準備
・中学校は部活動
教員以外の人材が担ってもよい業務として
・小、中学校ともに、課外クラブ、部活動の指導、校外の見回り、パトロールとなっている。

令和5年11月より、デイケンという健康調査アプリが小中学校で行われます。
また、来年度より中学校で外部委託による部活指導がモデル校五校にて実施されます。
時代が変化しても、教師にしかできないことがあります。
留意点を確認し、実施は慎重に行い、調査して頂きたい。と要望。

デイケンとは：日々の健康観察から心身の健康状態やＳＯＳの把握ができるアプリ

●植田聡　教育監の答弁内の留意点
・デイケンで得られたデータは、児童・生徒一人ひとりの声であるので、真摯に向き合う事。
・外部委託を進める際は、生徒の様子や思いを学校の教員が把握できる仕組みを作る。

地域コミュニティについて

<<地域コミュニティ作りについて提案する>>
自治会役員の高齢化が進む中、地域のためという利他の精神で働く尊い姿と共に、地域活動に貢献したくても世代ごとに難しい現状もあり、か地域コミュニティは崩壊するのでは、防災時に機能しないのではという危機感を訴えました。

●後藤圭二　市長：答弁
地域活動は、それぞれができる範囲で楽しく参加をすればいい。それが結果として地域を支え、コミュニティを醸成する。これが地域コミュニティをお支えをする原則。
新たな担い手が自治会に加入しない背景には、加入によって自分に何の利いう考え方が、自治会のみならず、ＰＴＡや労働組合など社会全体で年々広がってきていると感じます。

多世代の地域住民の話合いの場を持ち、相互に関わることで、特殊詐欺の加害者にならない、被害者を増やさないことにつながり、自治会だけでなく、他団体と連携することでも、災害に強く安心して暮らせるまちづくりにつながると提言。
地域や学校で、ご奉仕の精神で活躍されている方の話を聞く機会や、
一緒に活動する機会を持ち、子供達が祖父母世代の方や、そこで働く大人に感謝と尊敬を持って地域の人材に接し、次世代の担い手としてバトンをつなげられるよう、また、祖父母世代が生き生きと地域で活動し、世代間交流が活発になる場づくりとして
■食と農業をテーマにしたものを展開することで、食糧危機への備えや安心安全な食料の確保も実現すると考えます。

ページトップへ

市民の未来につながる議会中継をご覧ください。

右上のXマークでこのウィンドウを閉じる