令和6年度2月定例会
(2月28日)
１　国民健康保険料の収納率向上について
２　遊休資産の活用について
３　消防団員について
４　国旗の管理について
５　新型コロナワクチン予防接種台帳の保存期間延長等について
６　PFOS・PFOAの情報提供等について
７　教育関連について
８　母親支援について

 
国民健康保険料の収納率向上について
 
■ 日本人と外国人の滞納者となる割合を問いました。
 
●岡松道哉　健康医療部長：答弁
正確には把握してないが、滞納の割合は日本人と比べて外国人が高い傾向。
 
■ 全体の加入者世帯が減少に対し、外国人の加入世帯が増加していることに加え、滞納者の割合が日本人に比べ外国人のほうが多い事に、市として収納率向上のために、どのような努力をしているかを問う。
 
●岡松道哉　健康医療部長：答弁
窓口で国民健康保険加入届を受付時
・全員に保険料の納付が必要となる旨を口頭で説明。
・外国人の方が日本語を理解できない場合には、説明内容を中国語または英語で記載した書面を読んで頂いてから加入届の受付。
 
■ 外国人住民の滞納率が多い原因として、
払えないのか、・・・払わないのか、忘れているのか、そもそも制度が分かっていないか
それぞれの異なる対応が必要。収納率の向上の対策についてお聞かせください。
●岡松道哉　健康医療部長：答弁
電話催告や催告書の送付を行っている。
今後は、英語での案内など外国人滞納者の収納率向上のための対策を検討して参ります。
 

要望
・本市の多文化共生社会の実現に向けて親切で丁寧な対応を要望し、
今後は英語での案内を検討している事を確認。
 ・収納率向上のために外国人の収納率や国籍等、必要な情報の把握を求めました。

 
遊休資産の活用について
 
■ 場所と人材と予算で、地域共生社会の実現を踏まえ、 本市の遊休資産活用の可能性を問いました。
 
●伊藤登　理事［公共施設整備担当］：答弁
行政財産としての活用を検討し、その必要がなければ、貸付け、売却による活用を図る。
 

要望
貸付けを行い利活用している事例は大変有益。
閉校後の空き教室や体育館などの遊休資産を定期借家としてシェアオフィスやイベント会場等でさらに有効。
遊休資産を民間活用で解決している事例は全国にある。空き公共施設の積極活用により地域に活力が生まれている。
 
＜提案＞
解体工事予定の南竹見台小学校（竹見台多目的施設）、高城児童館・ことぶき保育園跡地利用
・地域住民が小規模な農園や庭として運営するコミュニティガーデンとして活用することを提言。
・教育の場として園芸や持続可能な生活を子供達と共に学ぶ機会を提供する。
 
・最終の売却前には、民間の情報発信部門を活用し、広く情報周知を進め、企業や福祉施設を誘致し、市民農園や学童農園等に利活用できる公共用地の確保、住民の皆様と共につくるまちづくりの実現、計画を求めました。

 
消防団員について
 
■ 府内最下位の報酬額から引き上げられたが、人口比率としても報酬の少なさが目立ちます。火事や災害にも対応し、最悪の場合、命を落としかねない消防団員の報酬の引上げについての見解を問いました。
 
●笹野光則　消防長：答弁
・令和４年（2022年）４月に引上げを行いました。
・報酬額が引上げが、消防団員確保に与える影響等を総合的に分析し、他市の動向に注視する。
 
要望
機能別団員制度や休団制度の現状と課題について
機能別団員制度の活用に至っていない事に
・本制度の導入は、様々なライフスタイルの現代人には合っていることを踏まえ、女性団員が 入りやすい仕組み、 自治体開催の活動体験やイベント広報活動での周知が若者の入団促進に繋がる他の自治体の成功事例を調査研究する事を求めました。
 
国旗の管理について
 
■ 日本国旗は国家の象徴として大切に扱われ、国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしている。 国旗の適切な管理がされているか、現状と課題を問いました。
 
●大江慶博　教育長：答弁
学校において、国旗が適切な管理の下、掲揚される事は、児童、生徒が国旗の意義への理解を深め、 敬意を表する態度を育む上で重要であると認識をしております。
 
要望
国旗を大切に掲揚する姿は、次世代を担う子供たちも市民も見ています。 3月、4月は特に式典も続きますので、今後とも国旗の適切な管理を求めました。
 

 

思いを伝えました。
美しい国旗を仰ぐことで抱かれる感情と、我が国を思う気持ちは同じであると私は考えます。かっこいい、美しいと感じ、日本人としての誇りが持てるよう、破損や汚れた国旗はないかの管理は重要。
 

 
 
新型コロナワクチン予防接種台帳の保存期間延長等について
 
■ 本年2月の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査による
被害認定件数8,866件
死亡認定件数977件と増加の一途の中
新型コロナワクチン予防接種台帳の保存期間延長に関する本市の方針を問いました。
 
●岡松道哉　健康医療部長　：答弁
本市における予防接種台帳の保存期間は、予防接種法施行規則の規定に基づき５年、予防接種事務のデジタル化に合わせ、国で議論されている事もあり、本市もその議論を注視し 適切に対応。
 
要望
特段の事情がない限りはデータを削除することなく、市民の健康と安全を守っていただくよう求めました。
 
PFOS・PFOAの情報提供等について
 
■ 本市の水道水における有機フッ素化合物の安全性は確認済みですが、水道部での取組や市民への情報提供はどのようにされているのか、以下を確認。
・自治体の水道部が監視の強化を図っていること、
・環境部をはじめ関係部局と互いに連携して取り組んでいる事。
 
教育関連について
 
■ 日本の教育予算の対ＧＤＰ比がＯＥＣＤ加盟国を下回っていることを懸念し、本市の教育予算の割合について過去の推移は令和４年度10.5%から少しづつ拡大、令和７年ど10.9%と確認。
課題の多い教育の予算拡充に感謝を述べました。
 
■ 今年度から開室したアルクの森への通室児童が12月末の時点で新たに 120名ほどと好評である成果の見解を問いました。
 
●植田聡　教育監：答弁
対象児童・生徒の拡大や、周知の徹底、施設内の設備の充実と通室に係る利便性の向上など、様々な要因があると認識
スタッフの一定数確保は非常に効果があり一人一人の児童、生徒との対話を大切にしながら、活動内容を一緒に考えていることなどが、登室につながっていると認識。
 
■ 実施される給食費の保護者負担軽減策がアルクの森の不登校児童・生徒の保護者にも来年度から中学校の給食が提供できるなど、配送先の更新等を要望しました。
 
●教育長　：答弁
現状の課題を整理し、より良い支援につながるよう体制の構築に努めます。
 
大江慶博　教育長は、公平性に欠けるという御認識を持ち、、アルクの森への昼食の在り方を現状の課題を整理し、よりよい支援につながるよう、体制の構築に努めると明言。
 
要望

児童生徒の支援に関する情報共有や相互の施設見学及び職員や合同研修などの取り組みを総合的に行い、充実した不登校支援の実現がなされると考え、給食試食会や調理室での昼食づくり等、できる範囲で可能性を探っていただき、次年度は全校の子どもたちに支援が行き届くよう、全校配置の実現を強く求ました。

 
母親支援について
 
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☆「ねんねナビ」：睡眠改善アプリの導入。
本アプリに100万円以上もの予算をつけることへの懸念事項。
 
・ＡＩの文字で心が落ち着き安心するのか。
・100人いれば100通りの母親、お産、その後の育ちがある中で、育児経験に乏しい母親が余計に混乱しないか。
・生身の人間と話すことでほっと安らぎ、安心し、そこから他の悩み事や他愛のない話から目線が変わり、救われる経験がある方なら、本アプリの必要性はないのではないか。
 
■ 母子の不安は、社会がつくり出しているという根本を見直す必要性について
市長の見解を求めました。
 
●後藤圭二　市長：答弁
百人百様のこの問題に対しては、ねばならないという固定観念にとらわれることなく、医学的・科学的根拠をもって当事者に寄り添ってまいりたい。