(６月14日)
１　中学校教科書採択について
２　山田第五小学校の統廃合について
３　大阪・関西万博への学校単位での招待事業について
４　不登校支援について
５　新型コロナワクチン定期接種について

<<ご報告>>

健康福祉常任委員会副委員長に就任しました!
小学校で22年間、教師として働いて参りました経験をもとに
「こどもにえがお 大人に元氣」を第一に、市民の課題を根本的に解決したいという思いで議会で質問をしています。
”市民を守るという” 議員としての使命を果たして参ります。

 
中学校教科書採択について
<<子供達が自分自身にも国や社会に夢や希望を持てる教科書採択を検討し研究せよ>>
６カ国・国や社会対する意識調査(18歳対象)
どちらも最下位　！！
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• 自国の将来について：
  「良くなる」と回答した人の割合
  中国85.0%、インド78.3%、韓国41.4%、アメリカ26.3%、イギリス24.6%、日本15.3%
• 自国の将来について：
  「良くなる」と回答した人の割合
  中国83.7%、インド80.6%、アメリカ65.6%、韓国60.8%、イギリス56.1%、日本45.8%

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引用：日本財団18歳意識調査結果 第62回テーマ「国や社会に対する意識（6カ国調査）」

 
■社会科教育の目標には、社会的事象についてよりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決しようとする態度を養うと示されているが、
"日本の若者がほかの国に比べ自分自身に自信が持てず国や社会にも夢や希望を持っていない"というデーター結果示し、この結果は社会化教育が深く関与しているのではと問いました。
 
●植田聡　教育監：答弁
日本の若者が他国に比べ、自己肯定感や自己効力感が低い実態が明らかとなり、学習指導要領に記載のある豊かな人生の実現や、次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題への対応に求められる資質、能力の育成に関わるものと認識しております。
その育成は社会科に限らず、学校、地域、家庭が一体となって取り組む教育活動全般に関連している事項であると捉えております。
 
＋＋＋歴史に対する思い＋社会科教育の基本＋

日本は皇紀2684年の世界最古の国です。しかし、教科書にその記述はなく、知らないまま大人になった日本人も存在します。それだけ長く続いた国であるということは、先人の生き方や考え方、文化や伝統、歴史に英知が詰まっているのです。
にもかかわらず、日本の若者が自信がないということは、先祖代々受け継がれてきた歴史が途絶えてしまっているからではないでしょうか。と疑問を呈し、
本市で長年採用されてきた歴史や公民の教科書は、日本の国体である天皇の記述が少なく、これでは日本の建国の精神を知り、歴史観と国家観を持つことは困難である事。
子供たちが自分自身にも国や社会にも夢や希望を持てる教科書採択の在り方を新たに検討、研究するよう強く訴えました。

なぜ日本には天皇がいるのか、日本人として知るのは当然のことです。
　日本は天皇のシラス国であり、領土や領民を支配する皇族や外国のウシハク統治とは大きく違い、天皇が国民の心に寄り添い、国民の安寧を祈り、治める国であるということを子供たちに伝え、日本人としての誇りを取り戻すためにも、国史である日本書紀が身近にあることは大事だと思います。

※シラス」と「ウシハク」は、古代日本における統治（治めること）の異なる2つの概念
「シラス」は民の心を知り、民に寄り添い、和を以て治める。
「ウシハク」は力や権力関係で支配する統治を指します。

■現在、国が編さんした正式な歴史書である日本書紀は、学校や市の図書館にどの程度配架されていいるか問いました。
●植田聡　教育監：答弁
小学校、一部の学校では、日本書紀に収められた神話を漫画化した書籍を配架。
中学校では、多くの学校で日本書紀を文庫化した書籍のほか、現代語訳された書籍や神話に関連する書籍等を配架しております。
 
答弁に対し、発達段階に応じて、学校や図書館に十分に配架を求めた結果
 
・日本書紀も含めた歴史に関する書籍の購入及び配架を校長の判断の下、行っております。頂いた御意見につきましては、学校に周知に努め、
・子供から大人まで成長段階に応じた読書と様々な学びを支援できるよう、引き続き資料の充実を図る
との回答をいただきました。

自己肯定感や自己有用感を育む歴史教育を！
改訂教育基本法や指導要領にある「我が国の歴史に対する愛情」を深めることが、
子どもたちの人間性を育むという重要性を教科書採択の調査報告書に反映して頂きたいと要望。

 

 
山田第五小学校の統廃合について
<<山田第五小学校 山田第三小学校統廃合の現状は?>>
■11月の教育長の御答弁は、これまでいただいた不安、不満、不信、そういった声に対しては、こうした取組をしっかりと共に検討していくことで、その解消に努めてまいりたい、でした。
不安、不満、不信にどのように対応されたのでしょうか。
 
●山下栄治　学校教育部長：答弁
統合に対する保護者アンケートを1月に、 2月5月に保護者説明会を行いました。
今後も引き続き、 保護 者等に対し、必要な情報発信、 情報共有を適宜行 い、皆様の不安解消に努めて参ります。
 
●大江慶博　教育長：答弁
不安を感じている保護者や子供たちの思いは受け止め、学校、教育委員会が密に連携しながら、今後の取組をはじめ、進捗状況について情報発信や情報共有を行い、その解消に努めている。
今後もこうした丁寧な説明や情報共有等を継続し、不安の解消につながるよう取り組んでまいります。
 

提案と要請
今月統廃合決定後初となる教育委員会による説明会が開催される、今後はこのような機会が増え、校区編成、通学手段、山五地域の体育振興会の施設利用や避難場所、避難時の対策等、地域の全体的な将来像についての意見を聞き、地域住民と共に進めるという誠意を示していただくよう求めました。

 
大阪・関西万博への学校単位での招待事業について
■ 校外学習を実施する際、
３月末、メタンガスの爆発事故が起き、現在もパビリオン上でメタンガスの検出があるとのこと。
ごみの埋立地である夢洲の原因の除去、根本的な対抗措置ができるのか、
人や交通の混雑状況等予測困難な問題の多い中、学校単位で参加の可否への決断ができるのか、
その責任を現場の教師や学校長が担うのはあまりにも負担である
 
市が責任を持って子供たちの命と安全のために万全の体制を整えられるのか、情報を収集し、その際には保護者の意向調査も実施していただきたいと訴えました。
 
不登校支援について
 
支援策の必要性、有用性の認識が高まっています。ここ３年間の吹田市の不登校児童・生徒がこの３年間におよそ100人ずつ増加している事を確認。
■ 今年度、モデル校５校で校内支援教室を開室され、その成果としてどのようなことがあるか、問いました。
 
●植田聡　教育監：答弁
本年度、モデルケースとして、小学校５校に専任の支援員である居場所サポーターを配置いたしました。
約２か月間の成果として、学校現場より、いつも同じ先生がいてくれることがうれしいとの児童の声が聞けた、これまで対応していた教頭をはじめとした担当教員が本来業務に専念できるようになった、校内教育支援教室の環境整備が進み、本来の機能を果たせるようになったなどの肯定的な報告が上がってきております。
 
★一日も早く全校配置となるよう、支援者配置の準備を進めていただくことと、課題の整理を進めていっていただくと同時に、
居場所の必要性の高い不登校の子供の保護者や関係者からの意見を聞き取り、検討を深めることを求めました。
 
生活困窮者自立支援センターにおいて、
ひきこもりの方に関する相談業務を行うとともに、社会適応力を養うべく、就労準備支援事業を通じた支援等を行っている事。
子ども・若者総合相談センターでは、ゼロ歳から39歳までのひきこもりや不登校、就労など社会生活を営む上で困難を有する子供、若者の様々な相談に応じた支援。等、
今後も引き続き、関係機関と連携しながら子供、若者の自立に向けた支援を行ってまいります。との回答を得ました。
 
新型コロナワクチン定期接種について
令和６年秋冬より、65歳以上の高齢者や、60歳以上65歳未満の対象者に、新型コロナワクチン定期接種が開始されます。
そのワクチンの選択肢には、現在緊急承認されたものでだけでなく、さらに新しい遺伝子技術を用いたレプリコンワクチンという細胞の中にｍＲＮＡが侵入して自己増幅を続け、激しい副反応が予想されるものも含まれます。
日本はワクチン接種率が世界一
感染率も世界最多
蔓延防止効果はなかったということですが
私たちが最も恐るべきはウイルスではなく、免疫力（自然治癒力）の低下と言われ、多くの副反応に苦しんでいる報告がある。
吹田市民で７回接種している方は４万654人と全人口の11％
接種回数と死亡報告の因果関係も不明な中、接種を重ねることに危惧を伝え、引き続き質疑を６月19日の常任委員会にて市の現状や見解を伺うことを伝え、質問を終えました。