令和6年9月定例会
(9月13日)
１　不登校児童・生徒支援について
２　食品ロスと学校給食運営について
３　新型コロナワクチン定期接種の懸念事項について

児童生徒数の確認と、日々の活動の様子や保護者からの声を確認。
 
● 植田聡　教育監：答弁
７月末時点で昨年度から継続して入室している児童、生徒は56名、
本年度に入って入室した児童、生徒は70名、合計で126名。
・日々の様子について
児童・生徒がスタッフと相談しながら１日の活動内容の計画を立て
午前中は学習に取り組んだり、体育室で体を動かしたり
午後はグループでの活動、また学期末には児童、生徒が企画した行事も実施。
・保護者からの声としては、
同年代の子供同士での関わりが持てたことがよかった。
駅が近く通いやすくなったとの肯定的なものも多く頂く一方で、
新たに入室した児童、生徒の保護者からは、登室の回数を早く増やしてほしいという要望の声や、
個別に活動を支援してくれるスタッフが少なく、子供が困ったという不安の声もある。

入室児童が円滑に通室できている事に安心であると伝え、選択できる活動や体験活動をよりたくさんの子供たちに”人の生きざまや思いに触れる”機会を持たせてほしいと要望。

 
■ 指導員不足の声があるということで教育支援教室指導員の募集要件が
教員免許状の所有を要件としていることに、
尼崎市の例をあげ
教員免許状の所有より、まずはスタッフを補うことが先決として
資格を問わず、不登校児童・生徒支援の生徒に関わる大人が子供の可能性を信じているかなどの、
子供への愛情があるかということを重んじた採用を求めます。
学生ボランティアさんや民間のノウハウを身につけておられる方の採用などを提案。
 
● 植田聡　教育監：答弁
教育支援教室では、教員免許を要するスタッフだけでなく、有償ボランティアとして大学生や地域の方にも支援をいただいています。
また、市内大学と連携し、大学生が企画した体験活動を行うなどの取組も実施し、児童、生徒が様々な人と交流できる機会を設けております。より多くの児童、生徒とのつながりを確保するために、２学期以降はオンラインを活用したメタバースにも取り組んでまいります。
 

提案と要望
子供たちが人と関わり、自信を持ち、安心感を抱く段階を、まず大切にしてほしいと願います。引き続き、学生ボランティアさんや民間との連携は密に行い、自然体験も大切にしていただきたいと思います。
他市では、官民連携強化として、当事者、支援者、行政が協議会を開き、膝を突き合わせて対話しているようです。不登校支援の既に今、現段階で学校に行かない児童、生徒の支援の充実を図るためには、市長部局との連携が不可欠であり、官民連携強化として当事者、支援者、行政が協議会を開いていくように要望します。

 
食品ロスと学校給食運営について
 
■ 吹田市教育委員会の給食残渣の現状と取組について、食品ロスの目標を問いました。
 
●山下栄治　学校教育部長：答弁
令和５年度の小学校給食の残食率は4.9％、残乳率は5.7％
 
< 残食、残乳を減らす取組 >
・学校ごとの残食、残乳率と市内平均が分かるような一覧表を各校に毎月配付し、意識づけを行っている。
・より食べやすい献立になるよう見直しを常に行い、さらに献立や食材に関することや、クイズなどを記した給食のお知らせを給食時間に読むなど、児童への働きかけも行っている。
 
令和５年度の中学校給食の残食率は11.1％で、残乳率は現状、把握していない。
 
食品ロス削減への取組としては、生徒に食べることを大切にする意識を育てるため、配膳室に食育だよりを掲示など、生徒へ働きかけを行っている。
 
これを受けて、残食の取り組み等は評価するが、
牛乳は毎年４万本ずつ残乳量が増加、まずは目標値を設定し、食品ロスの目標も掲げてるよう要望。
続いて
■ 本市での、食物アレルギー以外の事情により、年間を通して牛乳を飲用できない児童、生徒の人数と対応を問いました。
 
山下栄治　学校教育部長：答弁
令和５年度
食物アレルギー以外で対象となるのは児童151名、生徒12名に牛乳の提供停止の対応。

理由として：乳糖不耐症や内服薬等の副作用など、その他医療的な配慮が必要な児童、生徒や家庭の事情など。

 

学校給食の飲用牛乳の提供廃止の検討を要望
食物アレルギー以外にも配慮が必要な申出があった場合は、学校長の判断の下、牛乳提供の停止をするという答弁に迅速な対応、各小・中学校へ通知を要請。

 
新型コロナワクチン定期接種の懸念事項について
本議会に市民でお医者さんの方より陳情書
新型コロナワクチンによる副反応及び健康被害救済制度について
また新型コロナｍＲＮＡワクチンにおける市民への案内状送付及びワクチン接種の中断、延期を求める陳情書が出されています。
市民の切実な声と全国有志医師の会の資料とともに質問しました。
 
1:吹田近隣の6自治体において、新型コロナワクチンはＢ類接種となり、インフルエンザ予防接種と同様の考えで実施、接種勧奨はしないので案内は送付しないという回答でした。
 
■ 本市案内には制度が変更し、
死亡一時金が4,530万円から遺族一時金754万2,000円と６分の１以下に減額された記載がなく、
接種する側にとって大事な健康被害救済制度について簡単にしか伝えられておらず、
せっかくの予算が非常にもったいない！！
案内を送付した理由と併せて回答を求めました。
 
●岡松道哉　健康医療部長：答弁
・個別通知を実施する理由は、これまでの特例臨時接種と制度が大きく変更となることから、対象者に接種勧奨を行うものではなく、制度の周知を行うもの。
・予防接種健康被害救済制度の詳細については、紙面のスペースの都合上、全ての情報を掲載することが困難であったため、市のホームページで確認できるようにしています。
 
申請があれば受け付けるという自治体もありますので、今後は吹田市も高齢者定期接種ワクチンの案内や予診票を送付せず、申請式にするよう要望しました。
 
2:案内に、接種は強制ではありません。効果とリスクの双方を理解して自らの意思で受けてくださいという文言はあるが、新型コロナワクチンの副反応の内容は、短期的なものばかりで、長期にわたる頭痛、倦怠感、見当識障害、思考力や集中力の低下、血小板減少、心筋炎、血栓症、ギランバレー症候群、静脈洞血栓症、アナフィラキシー等の重大な疾患、死亡の可能性について言及されていないのが不十分と言及。
 
また、コロナワクチンとインフルエンザワクチンの案内が便宜上一まとめになっており、リスクへの誤解を与えている。
 
実際は、両者の接種回数を同じにすると、死亡報告は
新型コロナワクチンはインフルエンザワクチンより50倍多い
（小島教授のデータ）
 
新型コロナワクチンはインフルエンザワクチンより100倍多い
（厚生科学審議会議事録データ）
 
■ 両者の決定的な違いは、新型コロナワクチンは人類初のｍＲＮＡ遺伝子製剤であるということ！その記載もなく、この案内では、接種業務を担う自治体として道義的責任を果たしているとは言えない！見解を問いました。
 
●岡松道哉　健康医療部長：答弁
・制度の変更について個別に案内を送付とともに、詳細な情報については市ホームページに掲載。
・新型コロナワクチンについては、有効性や安全性が確認された上で薬事承認されている。
・また、ｍＲＮＡワクチンだけでなく、組換えたんぱくワクチンも薬事承認されており、各ワクチンの詳細な情報を市のホームページで確認いただけます。
 

危険性を伝えないまま国がワクチン接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した遺族ら13人が集団訴訟を起こしていることからも分かるように、同ワクチン接種に関する正しい情報提供が切実に求められています。

海外では2023年以降、有効性、安全性への懸念から、追加接種は少ないため、日本だけが７回も打ち、10月から定期接種が始まるという、諸外国も驚くワクチン施策を行っている。
メディアがワクチンの負の側面である健康被害をほとんど報道せず、正しい情報を得にくい状況が続いています。国やメディアがそのような姿勢である今だからこそ、市民の健康と命を守るため、市としても情報を収集し、市の相談先をより分かりやすく市報などの広報誌やホームページで周知することや注意喚起を行うことを強く要請。

最後に、以上の懸念事項について、市長の答弁を求めました。
 
●後藤圭二　市長：答弁
国民の一部にワクチンについての不安や知識不足の状況があることを感じております。その点からも、これからもあらゆる市民を意識した、分かりやすい情報の発信に努めてまいります。