令和6年11月定例会
(12月5日)
１　教育関連について
２　子育て支援について
３　新型コロナワクチン接種における懸念事項について
４　その他

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教育関連について
<< 本市においての過去３年の不登校児童・生徒数推移を確認 >>
● 植田聡　教育監　学校教育部：答弁
本市における不登校児童・生徒数
令和３年度は705名、令和４年度は801名、令和５年度は906名。
 
校内教育支援教室だけでは、教室に入れない、入りづらい、クールダウンが必要等の子供たちの居場所づくりの必要性が大きく、子供や教職員だけでなく保護者からも求められる喫緊の課題であると提言。
 
＜不登校児童・教育関連の以下の答弁でした＞
 
■プラスの効果が大きい、居場所サポーター全校配置は？
答弁：「支援人材を整理しながら、年次的に配置の拡充を目指している」
 
■学校内外で専門的な相談を受けていない子供たちの人数とアウトリーチ支援の実施内容は？
 
答弁：「令和５年度の不登校児童・生徒数906名のうち533名が相談を受けていない。これらの児童・生徒は、在籍校の教職員から継続的な相談、支援等を受けいる」
「アウトリーチ支援は令和５年度２名の児童・生徒が学校から派遣依頼があり支援」
 
■不登校の保護者の会の開催やフリースクール等に関する分かりやすい情報提供状況は？
答弁：「各種団体や施設の基準を整理した上で、掲載の有無について検討をしているところ」
 
■学校運営協議会を設置したコミュニティスクールの現状と課題。
答弁：「様々な課題があることから導入には至ってない。必要があると認識している」
 
■子供たちが悩みを話し、聞いてほしいとした際の相談窓口として一人１台端末が５年を迎え活用状況と相談内容を問いました。
答弁：「相談申告が上がれば、教員が相談者に声をかけ、丁寧な聞き取り。いじめの発見や家庭での悩み事の解決につながったりしたケースがある」
 
子育て支援について
 
■ 市独自で実施する子育て家庭への支援策のうち、所得制限があるものと所得制限がないもの
本市で今年度より実施されている子供の習い事費用助成事業の利用率の現状と課題を問いました。
 
答弁：「利用率は36.3％より多くの方の利用、制度の周知や参画事業者数の拡充に努める。」
 
親の収入などの条件なく、全ての子供が対象の子供政策を積極的に進め、子育て世帯が安心して子供を育てられるよう縦横的に進めていただきますよう、提言と重ねて要望。
 
 
 
新型コロナワクチン接種における懸念事項について
<<重い副反応について情報提供を！！>>

・遺伝子製剤であり、緊急時のため短期間で特例承認された本ワクチン
・短期的のみならず、中・長期的な安全性に疑問を投げかける報告が相次いでいる。
・健康被害の情報を収集し、市民に周知することが大切！
 
■ 本市の予防接種後副反応疑い報告件数と具体的な副反応の内容を問う。
 
答弁：本年11月30日現在で116件。
報告内容・発熱、頭痛、気分不良、倦怠感、腕の痛み、呼吸困難、心疾患、心停止、死亡のほか（予防接種との関連なしや評価不能の報告も含む）
 
■ 新型コロナワクチン健康被害救済制度について申請と認定の内容確認。
 
答弁：本年11月30日現在、申請数は34件、認定数は14件。
 

要望
国が承認したワクチンだから安全だということではなく、吹田市独自のデータ分析を行い、今後のワクチン後遺症救済への取組方針も明確にし、今以上に市民目線の丁寧な広報を要望。

 
 
 
４　その他
要介護施設での虐待通報の対応について
 
改善、解決に向けて今後も丁寧に対応して頂く様、要請。
 
 
山田第三小学校、山田第五小学校の統廃合に係る教職員の人事配置について
新年度に向けて、子供が安心して迎えられるよう、人事に配慮の対応など質疑をしました。
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意見と要望
不登校には、行きつ戻りつ足踏みしながらステップを踏む必要があり、それぞれの段階では周囲の大人の適切な関わり方が子供の人生を左右します。
 
初期段階
子供も保護者も最もつらい時期であり、親同士の交流会が有効。
同じ悩みを経験した者同士の交流を積極的に進めていただきたいと要望。
 
次段階
葛藤しながら新たな行動に踏み出そうとする中間段階では、様々な大人との出会いや経験がきっかけとなるよう、フリースクールや習い事等が有効と提言。
不登校ポータルサイトでの情報提供も実現に向けて早急に進めて頂きたい。

 
校内教育支援教室は、全ての子供の居場所
計画的で優先的な全校配置のための予算措置を進める様、要請。
 
いじめの早期発見に一人１台端末が役立つ事例があるということ。今後、その効果と課題を検証を要請。