(2月26日)
１　吹田市における選挙について
２　吹田市における学校教育部所管事業について
　　（小・中学校給食事業・校内支援教室等）
３　吹田市における児童部所管事業について
　　（子供の習い事費用助成事業・ひとり親家庭支援事業・乳幼児通園支援事業等）
４　吹田市における高齢者生きがい対策事業について
　　（健康・生きがい就労トライアル事業等）
５　吹田市における予防接種事業について
　　（ＲＳウイルス母子免疫ワクチン定期接種の実施に伴う接種委託料等の計上等）

 
＜令和８年２月８日に執行されました衆議院選挙について＞
この衆議院選挙で、吹田市議を辞任して出馬しました石川勝議員が国会議員となりました。
19年前神谷代表と共に吹田市議会で活動したお二人が今国政で国民の為の政治を進めます。
衆議院代表質問で、和田議員が、「参政党は、反グローバリズムを貫き、新の国家国民のために行動する事をお約束します」と締めくくっておられましたが、「吹田から日本を変える」と信じ私も地方議員として同じ思いで活動しています。
 

参政党は、
「投票したい政党がないから、ゼロから自分たちの手で作った」政党です。
国民一人一人が主体的に政治に参加してほしい、心を開いて私達の声を聴いてほしい、という思いで、普通のお父さんお母さんおばあちゃんおじいちゃんが党員となり、未来を担う子供や孫の世代まで良い日本が続くようにとボランティアで活動しています。
今回「ひとりひとりが日本」というキャッコピーを掲げ、社会を構成する一人ひとりが自分事として自分達の手に政治を取り戻そうと訴えました。
投票権の無い子供たちの為に選挙に行って欲しい、政治をあきらめず自分事として考えて欲しいと訴えました。
結果、参政党は、今回の衆議院選挙において15議席を獲得し、国会議員30名・地方議員と合わせると約２１0名となりました。

その背景には、「日本人のための日本の政治が行われていないのではないか」という危機感が「日本人ファースト」というキャッチコピーと共に、多くの国民の心に響いたものと思います。「日本人ファースト」とは、決して外国人を排除するものではなく、まずは国民の暮らしを守り、安定と豊かさを確保するという当たり前の姿勢です。

私たち参政党が生まれた背景には、これまで当たり前の政治が行われてこなかったという残念な問題があります。参政党は、国民全体の生活を守り、幸せを担保することこそ政治の第一の使命であると考え、国民の声に耳を傾ける、そのためにスポンサーはいません。支援団体・宗教団体・大企業から一切献金をもらわず、生活に直結する問題に対しての施策を訴えております。
しかしながら、街頭演説などでは、組織的で悪質な妨害行為が続き、候補者の訴えや有権者の判断の自由が妨げられる深刻な事態が生じております。
民主主義の根幹は、国民が自由に候補者や政党の訴えを聞き、自らの判断で投票できる環境にあります。演説を妨害する行為は言論の自由を脅かし、民主主義の基盤を揺るがしかねません。

選挙管理委員会は、政治的に中立な立場で選挙を執行し、投票が公平中立に行われることを担保する立場です。警察や関係機関とも連携し、公正で透明性のある選挙を実現する責務を担っていると思います。


 

＜吹田市の選挙について＞

１
■今回の衆議院選挙は、解散から告示までの日数もなく準備が間に合わず大変だったことが非常に多くあると思いますが、これまでの選挙に比べ、イレギュラーであったこと、特に有権者にとって不利益であったことを問う。
 
●選挙管理委員会事務局長：答弁
<これまで実施した選挙と異なっていた主な事象>
・発送していたものが 2月上旬まで遅れたこと。
・ポスター掲示板への告示日の前日までの設置完了が間に合わなかったこと。
・大阪府知事衆議院議員総選挙最高裁判所裁判官、国民審査の期日前投票書において、投票できる時期が異なっていたこと。
・通常実施している当日投票所従事者への説明会が対面ではなく書面になったこと。
 
これが状態化してはならない。連日、期日前投票場では長い行列ができていました。特に南千里市民センターでは、寒い中外で並ぶ様子を見て改善の必要性を強く感じました。
 
２
■期日前投票場３か所の選定基準を問う。
 
●選挙管理委員会事務局長：答弁
・投票所として使用できるスペースの確保。
・期日前投票に関するシステムを運用の安全なネットワークの構築。
・駐車場環境、公共交通機関との距離。
・緊急となる解散選挙時の使用の可否といった設営運用面の条件。
・有権者から見た利便性等の観点から設置箇所の選定。
 
3
■ 南千里の市民ホールが利用予約されていたことで、ロビーを投票場にしたという事。
国の未来を決める大事な選挙であることを鑑み、公共施設利用規約に「選挙期間と重なった場合は、利用できない」と１文追加する事を提案。
 
●選挙管理委員会事務局長：答弁
施設管理者と可能な限り利用できる交渉を行っている。施設の利用規約に選挙に関する条項を追加することを、他の自治体の事例について研究する。
 
４
■期日前投票場での混雑状況と防止策について。
 
●選挙管理委員会事務局長：答弁
各投票所とも期日前投票の最終日が近づくにつれて、混雑を認識。
様々な有権者がストレスなく投票できる環境づくりに向けた改善策を検討する。
 
５
■ 改善策を検討に対して、期日前投票場を増やす事についての市長の見解を求める。
 
●市長：答弁
期日前投票所の混雑ぶりに、市民の投票行動の変化を感じ期日前投票所配置の最適化に取り組まなければならない。
 
６
■期日前投票や不在者投票制度が広く利用されるようになって
同一人物が複数回投票する・二重投票を未然に防ぐことが重要！
本市の、投票者総数と開票数の食い違いはあったかを問う。
 
●選挙管理委員会事務局長：答弁
衆議院小選挙区は、投票数 195,861に対し、開票数 195,851票
衆議院比例代表は、投票数 195,906に対し、開票数 195,894票
本数値について得意性はないものと認識。
 
 
持ち帰り票があるという事。
それが不正選挙につながらぬ様、厳正に進めて頂くことを要請。
 

 
７
■本市では、期日前投票を含む投票所で、本人確認はどのような確認手続きを行い、不正投票の防止を図っているか。
 
●選挙管理委員会事務局長：答弁
それぞれ宣誓書または投票入場券に名前、住所、生年月日の本人に関する個人情報を記載、
選挙システムにて本人確認。本人確認を確実に行うよう徹底している。
 
名前と住所と宣誓証だけで投票ができることは、非常に雑であり、身分証明書の提示が必要と考えます。
 
８
■不正防止の観点から、期日前投票時、本人確認書の提示について市長の見解を求める。
 
●市長：答弁
400,000人近い市民を有する本市で実施するには、方法論として課題がある。
DXによる新たな確認方法・投票方法が可能か、他事例や新たな手法の調査研究を進めていく。
 
 
※昨年の参院選の年代別の投票率の結果から。
１０代２０代が５０％台と他の年代に比べ投票率が低い。
９
若年層の投票率向上に向けた啓発活動や環境作りで工夫し、
有権者になるというお知らせにとどまらず、「親子連れ投票」啓発チラシを学校で配布する等、投票や政治参加の意義をわかりやすく伝える内容に改善して前に進める様。
 
今のままでは十分ではない。
沿道では、子供達が手を振ってくれたり演説を聞いてくれたりと注目が高い場面が多々あります。公教育の目的の一つは、社会の構成員を作る事であり、選挙期間中だからこそできる主権者教育があります。ご家庭に「親子で投票場に足を運ぶよう促す若年層の投票率の向上にも主権者教育の更なる充実を求めました。
 
高齢者や軽度の障害のある方、また病気やけがなどで移動が困難な方など
全ての市民に保障された重要な権利の機会を、等しく確保する環境整備を要望。
 
投票用紙、黒鉛筆での記入はウエットティッシュで簡単にこすって消すことができるとの情報から、油性ペン持ち込みで記載可能という事、確認致しました。
 
投票ブースに貼られている候補者や政党の掲示に記載ミスがあった選挙区があり、今後は二重確認を要請。
 
不正防止の観点から、開票スタッフと開票立会人の選定基準と注意事項、服装など、不正行為が疑われることのないように、説明会では「開票のしおり」を配るだけでなく、注意点を読み上げること、鞄の持ち込みは禁止。
 
開票所に監視カメラの設置は透明性確保のために有効ですので導入への前向きな検討を要請。
 
 
■最後に府知事選の今回と前回の投票率と無効票数について確認。
 
●選挙管理委員会事務局長：答弁
今回の大阪府知事選挙
投票率は 62.16%　無公票は 17,748票。
前回の大阪府知事選挙
投票率は 52.45%　無公票は 2558票
 
無効票数が前回の約7倍にもなっている事は、有権者の強いメッセージの現れではないでしょうか。莫大な予算を投じて執行される選挙が、政治不信につながらぬ様、市民の幸せな未来につながる意義ある選挙となる様希望します。今回、前向きな答弁を多数頂き、選挙管理委員会のみなさまの、本市の選挙を良いものにしたいという心意気を感じ希望を持ちました。「親子連れ投票」啓発チラシも活用し、前に進めて頂きます様よろしくお願いします。
 

 
吹田市における学校教育部所管事業について
（小・中学校給食事業・校内支援教室等）
 
■令和8年度には校内支援サポーターが３４校に配置され、全体の６４％まで拡大されます。校内支援教室という子供たちの居場所が増えたことで不登校数の増え率が過去10年で最小になった、今後、居場所サポーターを活用してどのような取り組み計画でしょうか。
 
●敎育監：答弁
中学校においては、
学力保障を目的にオンラインを活用し、教室での授業を校内教育支援教室で受けられる取り組みの実施。
支援教室を利用する生徒同士がグループ活動を行い問題解決能力を身につける取り組みの実施。
不登校生徒及び保護者を対象に対象とした進路説明会の実施など。
現在の配置校における成果を分析し、各校へ発信することで、校内教育支援教室の取り組みの活性化を図り、児童生徒の自己肯定感を高め、社会的自立につながる取り組みを推進。
 
特に中学校への配置が１０校増となります。中学校においては、居場所なのか自習室のような別室なのか、各校でバラつきがあるそうです。また、支援学級在籍児童は利用できない等の利用制限の有無についても、きっちりと把握して頂き、令和10年全校配置に向け、良い方向に生かして頂きます様求めます。
更に、提案として、

松井和先生が提唱されている不登校などの悩みを抱える中高校生を対象とした「3日間の保育士体験」です。学校という枠組みの中で、自己肯定感が低下している子どもたちにとって、保育園は全く異なる評価軸を持つ「第3の居場所」になり得ます。小さな子どもたちから無条件に「お兄ちゃん、お姉ちゃん」と慕われ、必要とされる経験は、「自分も誰かの役に立てるんだ」という強い自己肯定感を生み出します。実際、この体験を通じて見違えるように表情が明るくなり、学校生活や社会へ復帰していく事例が数多く報告されています。異年齢交流をぜひご検討ください。

 
 
■小・中学校給食事業について給食費改定と給食の質と量への影響と、物価高騰化において、幼稚園・保育園の給食費の値上げ額と質や量についての現状と課題を確認。
 
●学校教育部長:答弁
物価高騰が続く中、小中学校ともにこれまでの給食の質と量を維持するための改定あり、給食の内容に影響するものではない。
 
●児童部長：答弁
食材の調達において規格を大容量のものに見直すなど、コストの抑制に努め、
今後もコストの抑制の検討のほか、適切な質や量を確保しつつ、献立を見直すなど、工夫をこらし、安心安全な給食提供に努めていく。
 

給食の質と量を維持するというご答弁でした。子供の健やかな成長のために速やかな対応を求めました。

吹田市における児童部所管事業について
（子供の習い事費用助成事業・ひとり親家庭支援事業・乳幼児通園支援事業等）
 
 
子供の習い事費用助成事業について
■貧困の連鎖を防ぎ、体験の機会を拡大させる本事業の令和６年・7年の利用率と周知方法について問う。
 
●児童部長：答弁
令和 6年度(2024年)は約 41.5%
令和 7年度(2025年)は令和 8年 1月末時点で約 44.3%
 
※利用率が約4割ということですが、子供達の機会確保が目的であるなら、
周知の仕方を、郵送だけではなく、ケースワーカーとの連携、学校との連携は可能かを問う。
今後は教育委員会と連携するという事。
あわせて、貧困世帯だけでなく、不登校児童生徒の中にも、家庭外との接触がなく、経済的事情から体験の機会確保が困難な子供達もいます。その様なケースへの支援にも拡大して頂くことを再要望。
 
 
ひとり親家庭支援事業について
ひとり親の支援の一層の充実として、自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の、令和5年・6年・7年の利用者数を確認。
 
●児童部長：答弁
自立支援教育訓練給付金の年間利用者数
令和 5年度は 8人
令和 6年度は 4人
令和 7年度は(令和 8年度は1月末時点で )7人
 
高等職業訓練促進給付金の年間利用者数
令和 5年度は 16人
令和 6年度は 14人
令和 7年度は (令和 8年度は1月末時点で )7人
 
 
乳幼児通園支援事業等について
■0・1・2歳児の子供一時預かりする事で、どのような本市の課題を解決できるか見解を問う。
 
●児童部長：答弁
保護者の就労状況に関わらず、低年齢の時期から同年代の子供との関わりにより、社会情緒的な発達を促すなど、豊かな経験が得られ、保護者の孤立感や不安感の解消にもつながる制度として、潜在的な家庭のニーズに応えるられると考えています。
 
孤立を防ぐ、一方で、0・1・2歳児の受け入れ先が少ないという課題もある。現在、孤独に子育てをする「孤育て」が深刻な問題となっています。
本市では、保育ニーズの高止まりが続き、現場の保育士さんに大きな負担がかかり、保護者もまた、誰にも頼れず育児ノイローゼや虐待の一歩手前まで追い詰められるケースが少なくありません。
 そこで私が提案したいのが、

松井和先生が提唱されている現在子育て中のパパママを対象とした「保育士1日体験」です。これは、実際に保育の現場に入り、プロの保育士の動きを肌で感じ、多くの子どもたちと接するものです。これにより、自分の子どもを客観視できるようになり、プロの姿勢や声かけを学ぶことで、育児に対する不安やイライラが劇的に軽減されます。また、保育士という職業への深い敬意と理解が生まれ、保護者と保育園の良好な関係構築、ひいてはクレームの減少や保育士の離職防止にも直結します。

 これらは、ハコモノ（特別な施設）を新設することなく、今ある地域の保育園という資源と、人の温もりを活用する画期的で本質的な解決策ですのでぜひご検討ください。

 
吹田市における高齢者生きがい対策事業について
 
健康・生きがい就労トライアル事業等
■対象年齢と期待される効果と課題について問う。
 
●福祉部長：答弁
対象は60歳以上として、高齢者が社会的な役割を担い、生きがいづくりや社会参加の促進につながり、介護予防、健康寿命の延伸に寄与するものと期待。
今年度に2法人の協力のもとモデル実施を行い、平員を上回る申し込みがあり、取り組みの趣旨を理解して協力する事業者の拡大が課題であると認識。
 
年齢に関係なく、高齢者が人としてイキイキ生きる事が出来るしくみを、拡充して頂くことを期待します。

 
５：＜吹田市における予防接種事業について＞
（ＲＳウイルス母子免疫ワクチン定期接種の実施に伴う接種委託料等の計上等）
 
RSウイルス母子免疫ワクチン定期接種の実施における、妊婦への定期接種について、
■母体接種による抗体移行が、乳児の重症化をどの程度・どの期間抑制するのでしょうか。その臨床的根拠は何かを問う。
 
●保健所長：答弁
予防接種の有効性については国から示され、主に新薬の開発承認のための国際共同試験に向ける結果から RSウィルス感染症による医療術診を必要とした肺炎や気管支炎の予防効果は、生後90日までには 6割程度生後 180日まででは 5割程度。また、重症下気道感染症の予防効果は、 90日まででは8割程度、 180日まででは7割程度とされている。
 
予防効果は日々減少し、「終生免疫」ではないということ。更に、漢方薬でさえも妊婦は慎重にというのがこれまでの常識の中、健康状態に問題のない人がワクチンを打つこと。2歳までには１００％の子供が感染するRSウイルスに、1回約30000円をも公費負担をし、定期接種になった国は世界で日本のみであり、加えてそのワクチンは外資系の製薬会社のものです。RSウイルスはゼロリスクではありませんが、ワクチンのリスクを問題視しなくてよいものかを検証し、一度原点に戻ることを要望致します。