令和７年5月定例会
(6月18日)
１　新型コロナワクチンについて
２　ＨＰＶワクチンについて
■ 議会にて予防接種事業に反対し意見を述べました■

< 予防接種事業についての思い >

政府やメディアが、コロナ禍、恐怖で国民を誘導し流した情報が
都合が悪くなると書き換えられたり隠蔽されたりしているという信じ難い状況がある中
吹田市でも「市民の健康な暮らしを守る気概はあるのか」という思いを込めて質疑に入りました。

●松林恵介　保健所長：答弁
・本市健康被害救済制度の状況・本年５月30日時点で41件を国に進達
　認定が16件、否認が９件、審査結果待ち件数が14件、進達取下げ件数が２件。
　認定された16件のうち、医療費及び医療手当が13件
　死亡一時金が１件、葬祭料が１件、障害年金が１件を報告。
 
・「ワクチンの安全性は、国が評価しており、重大な懸念は認められていないと認識」
 
●後藤圭二　市長：答弁
新型コロナワクチン、その安全性は我が国を代表する研究機関、審議会、専門家の科学的、専門的な知識、
データに基づいて、国が責任を持って評価をしており、特段の心配はないことを、これからも市民にしっかりと伝えてまいります。
 

厚労省の安全性に特段の懸念はないという姿勢に危機感を持った市民が、
本ワクチンの有効性や危険性の実態調査をすべく、各自治体に対して情報開示請求が行われています。

そこには、
・死のロットと言われるＥＸ3617は108人中89名が死亡というデータ
・接種者の93％が半年以内に死亡したロットも存在するということが明らかになりました。

私は、昨年度の５月定例会の反対討論において、
2021年春からの死亡者に関して、死亡日、死亡日時点の年齢、性別、ワクチン接種の有無、ワクチン接種回数等の新型コロナワクチン接種者の追跡調査をするよう要望しております。

市民の思いに応えた自治体の数は、開示49、情報提供５、一部開示77の131件、不開示は12件で、吹田市は残念ながら不開示に含まれる

• 浜松市のデータでは、新型コロナワクチン接種者が当日も含め、接種後三日以内に111人が死亡。
• 副反応疑い報告を提出しているのはたったの６人です。
• 報告率はとても低く5.4％です。
• 札幌市のデータでは、接種者が接種後三日以内に250人が死亡。
• 副反応疑い報告を提出しているのはたったの７人です。
• これも報告率は2.8％でとても低いです。

吹田市でも両市のような事態が起こっていないか、知る権利が市民にはあります。市民の健康を守り、保健衛生上の危害の発生または拡大を防止する観点からも、

 
●松林恵介　保健所長：答弁
・本市における接種回数別の死亡数につきましては、把握をしていない。
・詳細な情報開示の当該文書は作成していない。
　そのため副反応疑い報告率についても把握していない。
・ワクチンの安全性につきましては、国において評価されるものと考えている。

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■ 市民に説明している接種目的と今年度は国からの助成は行われないにもかかわらず
本市でその分を助成する根拠を問う。
 
●松林恵介　保健所長：答弁
本市が助成を行う根拠は、新型コロナワクチン接種につきましては、予防接種法上の定期接種と位置づけから実施。
本年度、国からの助成は実施ないが、近隣市の動向やほかのＢ類疾病の定期予防接種の自己負担金との比較も踏まえて自己負担額を設定し、定期接種として実施する。
 
4：新型コロナワクチン重症化予防について
 
■ 同ワクチンの定期接種者の追跡調査の実態について問いました。
 
●松林恵介　保健所長：答弁
定期接種者の追跡調査は、各ワクチンの製造元において法に基づく調査がされると認識している。
本市では把握していない。
 
■ 接種を重ねるごとに危険であるというデータがある。その認識はありますか
また、検証はされましたか。
 
●松林恵介　保健所長：答弁
現時点、国の審議会では、ワクチンの安全性に係る重大な懸念は認められないと評価。
また、安全性の検証は、国が行うものと認識している。
 
 
HPVワクチンについて

●松林恵介　保健所長：答弁
・国の会議で公表されている主な症状は、失神や血管迷走神経反射。本市においては、積極的勧奨が再開されてからの副反応疑い報告はない。
 

・積極的勧奨が再開されてからの副反応疑い報告はなく、健康被害救済制度の申請はない。
・安全性は、国において評価され、特段の懸念がないことが確認。接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められていると認識。
 
2：ＨＰＶワクチンの副反応リスクの周知について
 
●松林恵介　保健所長：答弁
市民に対して、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐことができると周知.。
 
■ HPV2-1:本ワクチン接種での重篤な副反応報告の内容を確認しました。
 

ＨＰＶワクチン副反応疑い報告の頻度は、
他の12種類のワクチンの定期接種の平均値の8.3倍
うち重篤なものの頻度は7.4倍
近年使用されている９価ワクチンは４価ワクチンより2.0倍

 
●松林恵介　保健所長：答弁
副反応疑い報告は因果関係が不明なものを含めて報告されますが、令和６年（2024年）４月から12月までに国へ報告された重篤例のうち、死亡の１例は胎児、後遺症の２例は自己免疫性脳炎と失神となっている。
 
■ HPV2-2:本ワクチン接種は訴訟・入院以上の重篤な薬害被害で苦しむ人がいる中、本市ホームページには高い頻度で副反応報告のある事実を記載していない事、
以上の質問項目から認識している懸念事項とその対策について市の見解を問いました。
 
●松林恵介　保健所長：答弁
国が使用している表現に基づいており、適切であると認識。
ワクチンの安全性は、国の審議会で評価されている。現在のところ、安全性について特段の懸念が認められない。国により懸念が認められると評価された場合には、速やかに市民へ周知してまいります。
 

予防接種事業に反対し意見を述べました。

コロナ禍、同ワクチンの有効性や安全性を否定する論文が多数出ている中、連日、マスコミはテレビ、ＣＭで不安をあおり、自身のため、御家族のためと新型コロナワクチン接種を促していたこと。
先月、米国政府は、"コロナウイルスは人工ウイルスであった"という公式見解を表明。
つまり、ワクチン接種をさせるための計画的に行われた世界的な犯罪だったということなのです。
そして、米国では健康な子供と妊婦へのワクチン推奨を取り下げると明確に発表。
そんな中、先日、日本のメディアにおいて、
『市長の言う、我が国を代表する研究機関、審議会、専門家の科学的、専門的な知識、
データに基づいて、国・厚生労働省が責任を持って評価、政府に助言し
感染対策を実行してきた”尾身茂氏”が新型コロナワクチンは感染予防効果はなかった、と
これまでワクチン接種で感染を予防しましょうという従来の発言とは真逆の発言。
無責任な態度が露呈されました。
データの改ざんをし、検証することもしていない政府への信頼性はないと感じています。
日本政府の言うことだけを聞いていては駄目ではないでしょうか。

 

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■ 市民は、同ワクチン接種の目的を正しく認識しているのでしょうか。
まず、コロナ禍、本市の職員に対し、感染症対策として職場での接種勧奨はあったのでしょうか。
消防署、市民病院の実態をお聞かせください。
 
●松林恵介　保健所長：答弁
新型コロナウイルス感染症対本部会議を受け、ワクチン接種に努めるよう呼びかけた時期もあった。
市民病院の職員においては、接種は強制されるものではないことを通知していたと聞いております。
 
●山田武史　消防長　消防本部：答弁
消防職員は、コロナワクチン接種について勧奨はしていなかったが、
優先接種の機会を提供し、各個人の判断で接種するように周知していた。
 
■ 同ワクチン接種後、仕事を失った人、普通の生活ができなくなった人、命をなくしてしまった人がいます。
医療機関からの副反の疑い報告数もほぼない。
国は安全性の検証もしていない。
世界ではほぼ打たない中、国からの評価だけを根拠に多い人では 9回目を打つ定期接種は、
市民の命と健康本当に守れるのでしょうか！市長へ認識している懸念事項とその対策を問う！！