令和6年2月定例会
(2月27日)
１ 大阪・関西万博の懸念事項などについて
２ 日本人としての誇りを取り戻す教科書採択などについて
３ 電気自動車導入の懸念について
４ 教育諸問題について
市民の未来につながる議会中継をご覧ください。
大阪・関西万博の懸念事項などについて
■ 本年１月１日、石川県能登半島で大地震が発生。
2025年４月開催予定の大阪・関西万博反対の声が高まっています。
万博を中止し、能登半島地震の被災地復旧・復興を最優先を訴えました。
また最も深刻な問題として
建設費は2,350億円と当初見込みの1.9倍まで膨れ上がり、837億円の国費の投入、インフラ整備費に９兆7,000億円が計上。
私たちの納めた税金は、（夢洲の土壌整備・地盤沈下対応に）半永久的に夢洲に投入されるとのこと。
市長に、自治体の長として、国や府にどのような意思表明をしているのか、また市民の生活を圧迫する大阪・関西万博による増税の可能性についても、併せて所見を伺いました。
●井田一雄 都市魅力部長 担当：答弁
本市が見解を述べる立場ではない。
●後藤圭二 市長：答弁
行政から見解を申し述べる立場ではない。
これに対して要望
■ 市長は無力ではなく、市民を守るために、中止や延期、見直しの声を上げる勇気を持ち、
吹田市民にとって負の遺産とならぬよう、開催場所や時期の見直し案を提示するなど、積極的に国や大阪府に働きかけていただきますよう要望。
日本人としての誇りを取り戻す教科書採択などについて
■ 本市で現在採用されている中学校歴史教科書採択までの留意点、調査員の選定、調査報告書の観点、記載内容、選定委員会具申の意味、教育委員への便宜について質しました。
●植田聡 教育監：答弁
調査員について・教科用図書選定委員会運営要領及び吹田市義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則にのっとり、選出。
調査報告書の観点や記載内容について・大阪府が示す選定資料を参考に観点を示し、各教科書の特徴や長所等を記載。
選定委員会による答申内容について・各教科書の特徴や長所等を示している。
教育委員への便宜について・教科書発行者から見本本が届き次第、教育委員会事務局内に教育委員の閲覧場所を設置、参考資料として、大阪府や本市の調査報告書を提供。
■ この答弁に対して、追及しました。
一人の調査員が複数回担当したり、特定の団体に所属している者に偏ってないか。
過去５回分の中学校の歴史教科書採択の教科書会社はどこか。
●植田聡 教育監：答弁
種目によっては複数回調査員を行う教職員がいる可能性もありますが、特定の団体に所属している者に偏っているかどうかは把握してない。
■ 教科書の調査研究は、採択者の考えや思想に偏らず、公正中立であるべき、
それについての把握をしていないのであれば、より一層、法律や指導要領で示す目標を十分に踏まえているかなど、内容を十分考慮したものであることが必要ですが、内容について議論される場は設けていのか？
●植田聡 教育監：答弁
各調査員は、複数名で教科書の特徴や長所などについて観点に沿って議論し、まとめたものを調査報告書に記載。
■ この答弁に対しての疑問
■ 調査報告書を拝読。
観点に沿って内容が議論されているものと言えるのか疑問であること。
<<子供達に伝えたい人権に関わる歴史事実の1例として>>
1919年〜20年パリ講和会議で、我が国は国際連盟規約に人種差別の撤廃を盛り込むことを提案
日本人の移民がアメリカで受けている人種差別を解消することが狙いであるが、
（植民地、人種差別、奴隷問題を抱える）世界の有色人種は歴史上初めてとなるこの決議に期待しました。
パリ講和会議日本全権及び随員記念写真 ホテル・ブリストルにて 大正9年6月
国立国会図書館所蔵より転載
「歴史教科書において」この歴史事実を記載しているかいないかの差は大きいと私は考えます。
人種差別撤廃についての見解を問いました。
●植田聡 教育監：答弁
全ての教科書につきましては、学習指導要領への準拠性、児童、生徒の発達段階への適応性、教材の客観性、公平性、中立性、内容の正確性を審査基準として検定を受けたもの。
個々の事象や内容は、その取扱いも含めて、教科書ごとに異なるものと認識。
人種差別を含む人権教育については、児童、生徒の発達段階や各学校の実態に応じて取組を進めている。
思いと要望
100年前の世界情勢の中、日本人として、人種差別撤廃の声を上げた先人の気概、この教育意義、教育効果への理解を強く求めました。
ここ16年間、本市で採用されている教科書には人種差別撤廃についての記述はございません。
現在の教科書は、ＧＨＱのＷＧＩＰの影響を色濃く残した教科書や近隣諸国条項の影響があり、我が国の子供たちの教育に適切とは言えずとも、政治的な背景により教科書検定を合格しているというものも存在します。
自己肯定感が低いと言われる我が国の教育現場と、歴史教科書の関係は大きいという学者の声は多数存在。
縄文時代の書物に、教育を象徴するものとして「松の木」の記載。大人が教育の根幹「待つ」という精神を御先祖様から受け継いでいれば、現代の教育問題解決の糸口が見え、大多数が解消されるでしょう。それを知るだけで、人々に自信と安心感が生まれるのです。それが真の歴史教育と強く訴え偏りのない教科書採択を進めるために、本市の教科書採択の在り方を見直していただくことを要望します。
電気自動車導入の懸念について
■ 本市の公用車に、電気自動車を導入した理由を問い、
排出ガス、バッテリー、日本経済と自動車、これら３点の懸念事項があることを伝え、再生可能エネルギーのための環境破壊が深刻であることや、日本経済と自動車産業について、今後も調査、研究を進めていただくことを要望しました。
教育諸問題について
吹田市第４次総合計画に掲げる校内教育支援教室の今後の展開を問い、モデルケースとして、小学校５校に校内教育支援員としての居場所サポーターの配置の実施計画を確認。
山田第五小学校、山田第三小学校の統廃合については住民目線で、丁寧に進めていただきますよう要請いたしました。
令和5年11月定例会
(12月6日)
１ 山田第五小学校、山田第三小学校の統廃合について
２ 学校現場の人材について
３ 子供への向精神剤投与について
４ 吹田市の食と農業について
市民の未来につながる議会中継をご覧ください。
１ 山田第五小学校、山田第三小学校の統廃合について
両校の統廃合という計画について保護者や子供から直接、不安の声がある。
特に、その意見を聞く教育委員会や市長の姿勢について不信感が大きいようです。
■ 学校規模の適正化に関し、保護者や地域住民と丁寧な対話を通じて合意形成を図り、具体的な検討を重ねたのか、不信感を抱かせている原因は何なのか、
子供や保護者、地域のためにどのように進めていくのが望ましいか、具体的な説明を求めました。
●山下栄治 学校教育部長：答弁
・アンケートにより、様々な立場や地域の方々から声を聞き、又保護者説明会も複数回実施。
・統合に対して反対の声、賛成の声、両方の声を踏まえた上で、今の子供、未来の子供の教育環境の充実に責任を持って取り組んでいる。
・今後の統合に向けた話合いの場を持ち、山田第五小学校から山田第三小学校に転校をする子供たちが、学校に行くことが楽しみになるハード、ソフトにおける取組を一緒に考え解消を目指したい。
●西川俊孝 教育長
・統合は子供たちにとっては大きな変化となり、変化には不安が伴うことを理解。しかし、変化には希望もあり、成長の可能性もあるということ。
統合してよかった、そう思ってもらえる仕掛けづくりや取組を子供たちの声を聞いた上でしっかりと進めてまいりたい。
●後藤圭二 市長：答弁
・極端に児童数が減少した山田第五小学校の児童に対して、適切な教育環境を提供し続けることが、教育委員会と行政の使命。統合を延期することで、今後、子供が不利益を被ることは避けなければならない。
２ 学校現場の人材について
・７月定例会において、教育現場全体の働き方改革に市費を投じて推進して頂きたいと要請。
・９月定例会において、安心できる居場所、多様な教育環境の一つとして、来年度は全校に校内支援教室施設を設置を要請。
・人材不足の場合、広く民間からも雇用すること、不登校特例校を設置し学校モデルをつくっていくことなど、教育課題を希望に変えられるようにと要望。
■ 来年度の人材確保については計画的に進めていく時期である、現時点でどのように前進しているのか、問いました。
●植田聡 教育監：答弁
・今年度、小学校１校を大阪府のモデルケースとして、校内教育支援教室に専任の教育支援員を配置し、その成果と課題を検証しております。
・今後については、全小・中学校の校内教育支援教室に教員免許等の有資格者を支援員として配置や、関係部局と連携の中で児童館等の公的施設の活用を検討中。
●西川俊孝 教育長：答弁
・適切な支援人材の配置。
・不登校の児童・生徒その保護者も含めて支援する仕組みを、関係部局と緊密な連携を図る。
３ 子供への向精神剤投与について
近年、発達障害と呼ばれる子供たちが劇的に増加。文科省調査でも、少子化と反比例するように、発増え続けており、世界的に見ると日本特有の増加率です。
発達障害が疑われ、医療機関につながると、それによっては診断がつき、直ぐに薬物治療が開始される。
2013年から2017年では、ＡＤＨＤ治療薬剤料は121億円から357億円と３倍の増加.。
2017年の15歳未満の使用量の割合は全体の４割をも占めるという調査結果。
効果は限定的である上に、劇薬である向精神薬の副作用には薬物依存や自殺願望など、恐ろしい事態が引き起こされるとある。
＊言動が気になる子に対して、発達障害ではないかと早期に考え、手だてを取ることは大事ですが、発達障害を疑う前にやるべきこと、確認すべきことがあり、それを見落としてしまうと後々子供が抱える問題が大きくなることがあると、多数の小児科医や医学博士が警鐘を鳴らしている。
■ 本市の発達障害と呼ばれる子供たちの2006年と2023年の人数と
向精神薬を服用する児童、生徒の人数を問いました。
●植田聡 教育監：答弁
・本市小学校在籍の児童、生徒の、医療機関等で発達障害と診断された全児童・生徒数・向精神薬を服用する児童、生徒の人数は把握していない。
・特別支援学級の自閉・情緒障害学級に在籍する児童・生徒数は、
2006年度は116名、2023年度は1,021名
■ 学校で発達障害と疑う前に実施していること、
確認事項、教師に向精神薬についての研修の現状、ＳＣやＳＳＷについての研修の現状、保護者に対する向精神薬についての注意喚起などについて問いました。
●植田聡 教育監：答弁
・本市では、児童の個別の課題を把握し、早期に適切な支援を実施するため、市内通級指導教室担当者と教育センターの発達相談員による全小学校の１年生を対象とした巡回相談を実施。
・年間を通じて学校からの依頼を受けて行う巡回相談を実施し、発達障害の理解や適切な支援の在り方について、学校に助言を行っている。
・向精神薬に特化したスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを含む教職員への研修や保護者への注意喚起は実施していない。
・広く発達障害に関する教職員研修や保護者向けの講座を実施している。
●北澤直子 児童部長：答弁
不登校児童・生徒の状況を正しく把握し、関係部局と連携したアプローチができるよう、職員研修を実施する等、人材育成の取組が今後必要になってくると考えている。
●西川俊孝 教育長：答弁
・様々な社会状況の把握、専門的な情報や知識を踏まえた上で、児童、生徒一人一人の多様な教育的ニーズに応じた指導や支援が重要。引き続き学習環境の整備や人材育成に尽力して参りたい。
●後藤圭二 市長：答弁
さらに情報を収集し、行政の責任の所在についても研究をいていく。
４ 吹田市の食と農業について
人間にとって自然の中で土に触れ、精神的に豊かな経験は必要不可欠。現代人にとって、農業振興事業は有効であると意見を伝え、質疑に入りました。
■ 令和４年度の農作業の体験事業の参加者登録者数は58人と、コロナ禍とはいえ、市の人口に対して少な過ぎると感じます。令和５年度の取組についての現状と課題、今後の展望について問いました。
●井田一雄 都市魅力部長：答弁
・令和５年度（2023年度）の農作業体験、ふれ愛農園については、19家族69人の参加があり、延べ人数は295人。
・市内農家の協力により、19農園700区画開設の市民農園におきましては、市民が１年を通じて農作業を楽しんでいる。
・田植えや稲刈りを体験する学童農園に、市内の小学校20校、延べ3,863人が参加。
・都市に花が咲く風景を創出し、市民が花と緑に触れ合える場を提供し、市民生活に潤いと安らぎをもたらすことを目的とした、花とみどりふれあい農園を開催している。
・引き続き市内農家の協力を得ながら、市内農地の有効活用を進めて参ります。
■ 食料の高騰や物価高への対応策や健康面で市民の食について、他市と連携し、先手を打っている自治体がある。市長による強い意志と哲学で実現しています。吹田市の食料自給率から見えるそれぞれの対応策について、市長の見解を問いました。
●井田一雄 都市魅力部長：答弁
・本市では、食料自給率の対応を目的とした農業振興事業は実施していない。
食料自給率及び食料の高騰や物価高への対策、健康面での食については、国民全体に及ぶ問題、国の食料政策や農業政策など、広域の対策が必要であると認識。
・市として朝市や産業フェア、その他のイベントなどを活用して、地産地消による市内農業の活性化と農業者の生産意欲向上を図り、新鮮で安心安全な農作物供給の促進に努めている。
●後藤圭二 市長：答弁
・農林水産省が、今後10年で45％まで回復をさせる方針は非常に大事なこと。
・全域が市街化区域の高密度都市である本市はほぼ食料自給はできてない。
・都市農業を支える必要、吹田に残る農業は食育の面からも支えていかなければならない。
■ 吹田市職員の健康を支える吹田市役所の食堂が今月末で閉鎖される、急遽決まったその理由と今後の展開を問いました。
●小西義人 総務部長：答弁
運営事業者から契約解除の申出があり、本年12月28日をもって営業終了。
・職員食堂の営業終了後の対応として、本庁舎における令和６年（2024年）１月から３月までの臨時対応として、中層棟地下での弁当等販売事業の実施を検討。
４月１日以降については、これまでと同様の職員食堂が運営の準備を進めている。
●後藤圭二 市長：答弁
・平素食堂を利用しないだけに現状を理解していない。
・一般論として、常食する食事は、健康に好影響を及ぼすメニューや食材、調理法が望ましい。
質疑を終えて私の意見と要望
・山田第五小学校の子供たちは、
小規模校ならではの人と深く関わることで育まれた豊かな心と愛校心を持ち、
自発的に堂々と自分の意見を伝え、聞くことができる力が育った子供たちの
小規模校、山田第五小学校への自信と誇りは吹田市の希望だと私は感じました。
地域、保護者、子供たち、これまで学校を守ってきた人への敬意を表しその思いを尊重する姿勢について省みる必要、地域コミュニティの核でもある学校の統廃合の適否の判断を教育的観点のみならず、地域の様々な事情を総合的に考慮して検討されたか。
大変デリケートかつ困難な課題だと認識の下、地域の将来像を全体的に構想する中で時間的な計画性を持って検討ができたのでしょうか。
私は何のための学校規模適正化なのか、適正化とは何か、原点に返って文教市民委員会で議論してまいります。
・学校現場の人材について
かなりのスピード感を持って進めていただき感謝申し上げました。
・対象を中学生にも広げていただくことを検討していただきたいと要望。
・子供たちに関わる人材については
不登校児童・生徒は複合的な背景を抱えた子供たちだという理解と、人生を楽しく生きる知恵を持ち、子供たちを明るく照らす人格を持った人材育成を要望。
・向精神薬について
向精神薬を含む医療的知識や、その研究を併せて実施していただき、子供たちの命や健康を守っていただくよう要望。
・吹田市の食と農業について
吹田市のような都市部が国や府に依存することなく、市長のリーダーシップを発揮し、農村と連携しながら、市民の祝と農業をも守る対策をいち早く進めることを要望。
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