(2月26日)
１　吹田市における選挙について
２　吹田市における学校教育部所管事業について
　　（小・中学校給食事業・校内支援教室等）
３　吹田市における児童部所管事業について
　　（子供の習い事費用助成事業・ひとり親家庭支援事業・乳幼児通園支援事業等）
４　吹田市における高齢者生きがい対策事業について
　　（健康・生きがい就労トライアル事業等）
５　吹田市における予防接種事業について
　　（ＲＳウイルス母子免疫ワクチン定期接種の実施に伴う接種委託料等の計上等）

市民の未来につながる議会中継をご覧ください。

 
＜令和８年２月８日に執行されました衆議院選挙について＞
この衆議院選挙で、吹田市議を辞任して出馬しました石川勝議員が国会議員となりました。
19年前神谷代表と共に吹田市議会で活動したお二人が今国政で国民の為の政治を進めます。
衆議院代表質問で、和田議員が、「参政党は、反グローバリズムを貫き、新の国家国民のために行動する事をお約束します」と締めくくっておられましたが、「吹田から日本を変える」と信じ私も地方議員として同じ思いで活動しています。
 

参政党は、「投票したい政党がないから、ゼロから自分たちの手で作った」政党です。
国民一人一人が主体的に政治に参加してほしい、心を開いて私達の声を聴いてほしい、という思いで、普通のお父さんお母さんおばあちゃんおじいちゃんが党員となり、未来を担う子供や孫の世代まで良い日本が続くようにとボランティアで活動しています。
今回「ひとりひとりが日本」というキャッコピーを掲げ、社会を構成する一人ひとりが自分事として自分達の手に政治を取り戻そうと訴えました。
投票権の無い子供たちの為に選挙に行って欲しい、政治をあきらめず自分事として考えて欲しいと訴えました。
結果、参政党は、今回の衆議院選挙において15議席を獲得し、国会議員30名・地方議員と合わせると約２１0名となりました。

その背景には、「日本人のための日本の政治が行われていないのではないか」という危機感が「日本人ファースト」というキャッチコピーと共に、多くの国民の心に響いたものと思います。「日本人ファースト」とは、決して外国人を排除するものではなく、まずは国民の暮らしを守り、安定と豊かさを確保するという当たり前の姿勢です。

私たち参政党が生まれた背景には、これまで当たり前の政治が行われてこなかったという残念な問題があります。参政党は、国民全体の生活を守り、幸せを担保することこそ政治の第一の使命であると考え、国民の声に耳を傾ける、そのためにスポンサーはいません。支援団体・宗教団体・大企業から一切献金をもらわず、生活に直結する問題に対しての施策を訴えております。
しかしながら、街頭演説などでは、組織的で悪質な妨害行為が続き、候補者の訴えや有権者の判断の自由が妨げられる深刻な事態が生じております。
これらは政策を伝える機会を奪うだけではなく、有権者に選挙に行きづらい、といった心理的圧力を与え、投票意欲そのものを低下させる危険性もあります。民主主義の根幹は、国民が自由に候補者や政党の訴えを聞き、自らの判断で投票できる環境にあります。演説を妨害する行為は言論の自由を脅かし、民主主義の基盤を揺るがしかねません。

選挙管理委員会は、政治的に中立な立場で選挙を執行し、投票が公平中立に行われることを担保する立場であり、警察や関係機関とも連携し、公正で透明性のある選挙を実現する責務を担っていると思います。


 

１・＜吹田市の選挙について＞

１
■今回の衆議院選挙は、解散から告示までの日数もなく準備が間に合わず大変だったことが非常に多くあると思いますが、これまでの選挙に比べ、イレギュラーであったこと、特に有権者にとって不利益であったことは何でしょうか。
 
●選挙管理委員会事務局長：答弁
これまで実施した選挙と異なっていた事象として
・発送していたものが 2月上旬まで遅れたこと。
・ポスター掲示板への告示日の前日までの設置完了が間に合わなかったこと。
・大阪府知事衆議院議員総選挙最高裁判所裁判官、国民審査の期日前投票書において、投票できる時期が異なっていたこと。
・通常実施している当日投票所従事者への説明会が対面ではなく書面になったことが主なものである。
 
これが状態化してはならないと思います。連日、期日前投票場では長い行列ができていました。特に南千里市民センターでは、寒い中外で並ぶ様子を見て改善の必要性を強く感じました。
 
２
■期日前投票場３か所の選定基準をお聞かせください。
 
●選挙管理委員会事務局長：答弁
・投票所として使用できるスペースの確保。
・期日前投票に関するシステムを運用するための安全なネットワークの構築。
・駐車場環境、公共交通機関との距離。
・緊急となる解散選挙時の使用の可否といった設営運用面の条件。
・有権者から見た利便性等の観点から設置箇所の選定を行っております。
 
 
※南千里の市民ホールが利用予約されていたことで、ロビーを投票場にしたという事ですが、
国の未来を決める大事な選挙であることを鑑み、
 ３
■公共施設利用規約に「選挙期間と重なった場合は、利用できない」と１文追加する事が必要ではないでしょうか？
 
●選挙管理委員会事務局長：答弁
施設管理者と可能な限り利用できる交渉を行っている。ご提案の施設の利用規約に選挙に関する条項を追加することについては、他の自治体の事例について研究してまいりたい。
 
交渉宜しくお願いします。
 
４
■期日前投票場での混雑状況と防止策についてお聞かせください。
 
●選挙管理委員会事務局長：答弁
各投票所とも期日前投票の最終日が近づくにつれて、投票者数が増加し、投票まで 1時間以上の行列となっていたと認識。
今回の選挙の特性による動員の分析や投票された方の動向等を分析し、様々な有権者がストレスなく投票できる環境づくりに向けた改善策を検討してまいりたい。
 
※改善策を検討との事ですが、例えば豊中市では、本市と同じ規模の自治体ですが、開場が全日程である所３か所、ららぽーとの様に数日開場は３箇所あります。本市の場合、４人に１人は期日前投票に行っているという現状と混雑防止の観点からも、
５
■期日前投票場を増やす事についての市長の見解を求めます。
 
●市長：答弁
期日前投票所の混雑ぶりに、市民の投票行動の変化を感じました。
今後もこの傾向が続くと考えられ、期日前投票所配置の最適化に取り組まなければならない。そのように考えています。
 
（期日前投票場の）増設に向けた取り組みありがとうございます！
来年には統一地方選もございますので、早急に進めて頂きます様求めます。
 
６
■期日前投票や不在者投票制度が広く利用されるようになり、投票の利便性が高まる一方で、
同一人物が複数回投票するいわゆる二重投票を未然に防ぐことが重要であります。
本市の、投票者総数と開票数の食い違いはありましたか。
 
●選挙管理委員会事務局長：答弁
衆議院小選挙区は、投票数 195,861に対し、開票数 195,851票
衆議院比例代表は、投票数 195,906に対し、開票数 195,894票
各選挙ともに投票数に対し、開票数が少ない。
いわゆる持ち帰り票が発生、本数値について得意性はないものと認識。
 
 
持ち帰り票があるという事ですね。それが不正選挙につながらぬ様、厳正に進めて頂くことを求めます。
 

 
７
■本市では、期日前投票を含む投票所で、紛失や忘れたなどの理由で投票所入場券が手元にない場合、本人確認においてはどのような確認手続きを行い、不正投票の防止を図っていますか。
 
●選挙管理委員会事務局長：答弁
期日前投票や当日の投票において、投票入場券を忘れた方には、それぞれ宣誓書または投票入場券に名前、住所、生年月日といった本人に関する個人情報を記載いただき、選挙システムにて本人確認を行っています。その記載内容とシステムにより検索した当該選挙人に関する情報及び本人の対応をよく比べる、年齢性別が一致するか、挙同不信がないか等をよく確認するなど、本人確認を確実に行うよう徹底しております。
 
今回、期日前投票時に案内が間に合わず、名前と住所と宣誓証だけで投票ができることは、非常に雑であり、投票者数より開票数が多い投票所が出てきており、身分証明書の提示が必要と考えます。
 
８
■二重投票等の不正防止の観点から、期日前投票時での本人確認書の提示について市長の見解を求めます。
 
●市長：答弁
投票所での本人確認の重要であるが。
それを 400,000人近い市民を有する本市で実施するには、方法論として課題があること。
DXによる新たな確認方法・投票方法が可能となれば、 1時間を超えるような待ち時間をなくすこともできるはずです。他事例や新たな手法の調査研究を進めてまいります。
 
 
※昨年の参院選の年代別の投票率の結果から。
１０代２０代が５０％台と他の年代に比べ投票率が低いのですが、
９
■若年層の投票率向上に向けた啓発活動や環境作りで工夫されている事はありますでしょうか。
 
●選挙管理委員会事務局長：答弁
若年層に対する啓発として、知権者教育の推進の取り組みとして、
学校等への出前講座や選挙物品の貸し出し。
吹田市明るい選挙推進協議会と連携した新有権者へのメッセージカードの送付。
小学生中学生等を対象とした明るい選挙を啓発ポスターコンクールの実施。
選挙啓発を目的とした白原講座など様々な取り組みを実施している。
 
※メッセージカードは１０年ほど記載内容の変更がないと伺っていますが、
 １０
■有権者になるというお知らせにとどまらず、投票や政治参加の意義をわかりやすく伝える内容に改善して頂きたいのですがいかがでしょうか。
 
●選挙管理委員会事務局長：答弁
メッセージカードについては、デザインを含め、実施内容の見直しを検討している。
見直しにあたり、ご提案の投票や政治参加の意義といった有権者教育の観点から適切な内容となるよう吹田市明るい選挙推進協議会と連携し取り組んでまいりたい。
 
前向きなご答弁ありがとうございます。「親子連れ投票」啓発チラシを学校で配布する事もかなり有効だと思いますので、活用し、前に進めて頂きます様期待しています。
 
１１
■では、学校教育で、今回の選挙期間中に取り組んだ主権者教育はありますか。また、今後は、絶好の機会として選挙期間中に子供達が政治を身近に感じられる取り組みを実施して頂けませんでしょうか。
 
●敎育監：答弁
主体的に社会参画する資質能力を育成する主権者教育を選挙期間中に限らず学習指導要領に則り日常の教育活動の中で継続的に実施してまいります。
 
今のままでは十分ではないですよね。沿道では、子供達が手を振ってくれたり演説を聞いてくれたりと注目が高い場面が多々あります。公教育の目的の一つは、社会の構成員を作る事であり、選挙期間中だからこそできる主権者教育があります。ご家庭に「親子で投票場に足を運ぶよう促す若年層の投票率の向上にも主権者教育の更なる充実を求めます。
 

１２
■高齢者や軽度の障害のある方、また病気やけがなどで移動が困難な方にとって、投票権の行使が難しい場合があります。
その方々が投票所に行けない場合の主な支援制度をお聞かせください。
 
●選挙管理委員会事務局長：答弁
重度の障害者や要介護護の認定を受けている方を対象に郵便での不在者投票制度と、大阪府の指定を受けた病院や老人ホームに入院入所されている方には、施設内での不在者投票制度が利用できます。
軽度の障害や病気等で投票所に行くことが困難な方への支援制度については、現時点で確率制された制度はありませんが、一時的な病気や怪我であっても、郵便による投票ができるよう、不在者投票制度の拡充について、他の自治体と連携し、国への要望を行っている。
 
全ての市民に保障された重要な権利の機会を、等しく確保する環境整備を宜しくお願いします。
１３
■投票用紙、黒鉛筆での記入はウエットティッシュで簡単にこすって消すことができるとの情報もございます。黒鉛筆のみ置かれている理由と、油性ペン持ち込みで記載する方への対応をお聞かせください。
 
●選挙管理委員会事務局長：答弁
投票用紙はプラスチックを含む素材でできており、水性インクでは文字が滲み判読不能になるケースもあり、投票所には鉛筆を設置しております。なお、油性ペン等の筆記具の持参を希望される方には、投票者の意思を尊重して対応するよう投票所従事者に指導しています。
 
油性ペン持ち込みで記載可能という事、確認致しました。
 
１４
■投票ブースに貼られている候補者や政党の掲示について、記載上のルールはありますか。また、氏名の記載ミスはこれまでありましたか。
 
●選挙管理委員会事務局長：答弁
投票所の記載台に掲示している候補者等の指名掲示については、今回の衆議院議員総選挙の小選挙区で、吹田市選挙管理委員会が法令に基づき、 くじで定めた氏名等の掲示内容に漏れや誤りがないかどうか、掲載順序に間違いないか間違いがないかを確認の上掲示しております。また、比例代表につきましては、大阪府選挙管理委員会より送付された指名掲示の記載内容を確認の上、掲示しています。
本市において、氏名等の記載の誤りを行った事例はないものと認識。
 
実際に記載ミスがあった選挙区もありましたので、今後も二重確認をよろしくお願いします。
 
１５
■不正防止の観点から、開票スタッフと開票立会人の選定基準と注意事項、服装も含めてあればお聞かせください。
 
●選挙管理委員会事務局長：答弁
開票事務従事者は主に本市の職員が担っており、開票立会人については、候補者がその開票区の選挙人名簿に登録されている中から、本人の承諾を得て、 1人定め、選挙管理委員会に届け出ることとされています。
服装につきましては、 従事する職員と開票立ち会人に配布している開票のしおりに示しており、腕章の着用開票事務作業エリア内への手荷物の持ち込み、特に筆記用部や用紙の類の所持はしないこと。
また、ポケットに手を入れないこと、私語及び携帯電話の使用禁止などです。
 
１６
■より不正行為が疑われることのないように、説明会では「開票のしおり」を配るだけでなく、注意点を読み上げること、鞄の持ち込みは禁止して頂くことは可能でしょうか。
 
●選挙管理委員会事務局長：答弁
開票事務においては、公正かつ適切に行われることが重要。
不正行為が疑われることのないよう、
・開票所にカバン等の手荷物の持ち込みをしないこと。
ポケットに手を入れない等の注意事項について、開票立ち会いに及び開票事務従事者に周知徹底して参いります。
ありがとうございます。具体的に進めて頂きます様よろしくお願いします。
 
１７
■開票所に監視カメラを設置することで、より不正のない透明性が確保された開票になります。問題が生じた時に追跡する事や不正の抑止力として、監視カメラの設置をご検討いただけないでしょうか。
 
●選挙管理委員会事務局長：答弁
開票事務については、開票管理者や開票立ち会人及び開票事務を統括する職員により、事件や事故が起こらないように管理を行っているところです。ご提案のありました ICT機器の活用については、他の自治体の導入事例等を含め研究してまいりたい。
 
政治不信が市民の投票行動を妨げます。監視カメラの設置は透明性確保のために有効ですので導入への前向きな検討をお願いします。
 
１８
■最後に府知事選の今回と前回の投票率と無効票数についてお聞かせください。
 
●選挙管理委員会事務局長：答弁
今回の大阪府知事選挙
投票率は 62.16%　無公票は 17,748票。
前回の大阪府知事選挙
投票率は 52.45%　無公票は 2558票
 
無効票数が前回の約7倍にもなっている事は、有権者の強いメッセージの現れではないでしょうか。莫大な予算を投じて執行される選挙が、政治不信につながらぬ様、市民の幸せな未来につながる意義ある選挙となる様希望します。今回、前向きな答弁を多数頂き、選挙管理委員会のみなさまの、本市の選挙を良いものにしたいという心意気を感じ希望を持ちました。「親子連れ投票」啓発チラシも活用し、前に進めて頂きます様よろしくお願いします。
 

 
・吹田市における学校教育部所管事業について
（小・中学校給食事業・校内支援教室等）
１９
■令和8年度には校内支援サポーターが３４校に配置され、全体の６４％まで拡大されます。校内支援教室という子供たちの居場所が増えたことで不登校数の増え率が過去10年で最小になったと思っております。居場所サポーターを活用してどのような取り組みを進めていく計画でしょうか。
 
●敎育監：答弁
中学校においては、
学力保障を目的にオンラインを活用し、教室での授業を校内教育支援教室で受けられる取り組みの実施。
支援教室を利用する生徒同士がグループ活動を行い問題解決能力を身につける取り組みの実施。
不登校生徒及び保護者を対象に対象とした進路説明会の実施など。
現在の配置校における成果を分析し、各校へ発信することで、校内教育支援教室の取り組みの活性化を図り、児童生徒の自己肯定感を高め、社会的自立につながる取り組みを推進してまいります。
 
特に中学校への配置が１０校増となります。中学校においては、居場所なのか自習室のような別室なのか、各校でバラつきがあるそうです。また、支援学級在籍児童は利用できない等の利用制限の有無についても、きっちりと把握して頂き、令和10年全校配置に向け、良い方向に生かして頂きます様求めます。
更に、提案したいこととしまして、

松井和先生が提唱されている不登校などの悩みを抱える中高校生を対象とした「3日間の保育士体験」です。学校という枠組みの中で、自己肯定感が低下している子どもたちにとって、保育園は全く異なる評価軸を持つ「第3の居場所」になり得ます。小さな子どもたちから無条件に「お兄ちゃん、お姉ちゃん」と慕われ、必要とされる経験は、「自分も誰かの役に立てるんだ」という強い自己肯定感を生み出します。実際、この体験を通じて見違えるように表情が明るくなり、学校生活や社会へ復帰していく事例が数多く報告されています。異年齢交流をぜひご検討ください。

 
２０
■小・中学校給食事業について給食費改定と給食の質と量への影響についてお聞かせください。
併せて
２１
■物価高騰化において、幼稚園・保育園の給食費の値上げ額と質や量についての現状と課題をお聞かせください。
 
●学校教育部長:答弁
物価高騰が続く中、小中学校ともにこれまでの給食の質と量を維持するための改定あり、給食の内容に影響するものではない。
 
●児童部長：答弁
食材の調達において規格を大容量のものに見直すなど、コストの抑制に努めております。
今後もコストの抑制の検討のほか、適切な質や量を確保しつつ、献立を見直すなど、工夫をこらし、安心安全な給食提供に努めていまいります。
 
給食の質と量を維持するというご答弁でした。子供の健やかな成長のためによろしくお願いします。

３：＜吹田市における児童部所管事業について ＞
（子供の習い事費用助成事業・ひとり親家庭支援事業・乳幼児通園支援事業等）
 
２２
子供の習い事費用助成事業について
■貧困の連鎖を防ぎ、体験の機会を拡大させる本事業の令和６年・7年の利用率と周知方法についてお聞かせください。
 
●児童部長：答弁
令和 6年度(2024年)は約 41.5%
令和 7年度(2025年)は令和 8年 1月末時点で約 44.3%
 
※利用率が約4割ということですが、子供達の機会確保が目的であるなら、
２３
■周知の仕方を、郵送だけではなく、ケースワーカーとの連携、学校との連携は可能でしょうか。
 
●児童部長：答弁
今後は教育委員会とも連携し、スクースクールソーシャルワーカーからのアプローチや桜連絡網を推した保護者への周知についても検討してまいります。
 
今後は教育委員会と連携して頂けるという事でありがとうございます。あわせて、貧困世帯だけでなく、不登校児童生徒の中にも、家庭外との接触がなく、経済的事情から体験の機会確保が困難な子供達もいますので、その様なケースへの支援にも拡大して頂くことを再要望致します。
 
２４
ひとり親家庭支援事業について
■ひとり親の自立を支援する目的で実施している自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の、令和5年・6年・7年の利用者数をお聞かせください。
 
●児童部長：答弁
自立支援教育訓練給付金の年間利用者数
令和 5年度は 8人
令和 6年度は 4人
令和 7年度は(令和 8年度は1月末時点で )7人
 
高等職業訓練促進給付金の年間利用者数
令和 5年度は 16人
令和 6年度は 14人
令和 7年度は (令和 8年度は1月末時点で )7人
 
ひとり親の支援の一層の充実を願います。
 
２５
乳幼児通園支援事業等について
■0・1・2歳児の子供一時預かりする事で、どのような本市の課題を解決できるとお考えでしょうか。
 
●児童部長：答弁
保護者の就労状況に関わらず、低年齢の時期から同年代の子供との関わりにより、社会情緒的な発達を促すなど、豊かな経験が得られ、保護者の孤立感や不安感の解消にもつながる制度として、これを秘書とする潜在的なご家庭のニーズに応えることができるものと考えています。
 
孤立を防ぐという事でしたが、一方で、0・1・2歳児の受け入れ先が少ないという課題もあると伺っています。現在、孤独に子育てをする「孤育て」が深刻な問題となっています。本市では、保育ニーズの高止まりが続き、現場の保育士さんに大きな負担がかかり、保護者もまた、誰にも頼れず育児ノイローゼや虐待の一歩手前まで追い詰められるケースが少なくありません。
 そこで私が提案したいのが、

松井和先生が提唱されている現在子育て中のパパママを対象とした「保育士1日体験」です。これは、実際に保育の現場に入り、プロの保育士の動きを肌で感じ、多くの子どもたちと接するものです。これにより、自分の子どもを客観視できるようになり、プロの姿勢や声かけを学ぶことで、育児に対する不安やイライラが劇的に軽減されます。また、保育士という職業への深い敬意と理解が生まれ、保護者と保育園の良好な関係構築、ひいてはクレームの減少や保育士の離職防止にも直結します。

 これらは、ハコモノ（特別な施設）を新設することなく、今ある地域の保育園という資源と、人の温もりを活用する画期的で本質的な解決策ですのでぜひご検討ください。

 
４：＜吹田市における高齢者生きがい対策事業について ＞
 
２６
健康・生きがい就労トライアル事業等
■対象年齢と期待される効果と課題についてお聞かせください。
 
●福祉部長：答弁
対象は60歳以上として、高齢者が社会的な役割を担うことで、生きがいづくりや社会参加の促進につながり、介護予防、健康寿命の延伸に寄与するものと期待。
今年度に2法人の協力のもとモデル実施を行い、平員を上回る申し込みがあり、取り組みの趣旨を理解して協力する事業者の拡大が課題であると認識。
 
年齢に関係なく、高齢者が人としてイキイキ生きる事が出来るしくみを、拡充して頂くことを期待します。

 
５：＜吹田市における予防接種事業について＞
（ＲＳウイルス母子免疫ワクチン定期接種の実施に伴う接種委託料等の計上等）
２７
RSウイルス母子免疫ワクチン定期接種の実施における、妊婦への定期接種について、
■母体接種による抗体移行が、乳児の重症化をどの程度・どの期間抑制するのでしょうか。その臨床的根拠は何でしょうか。
 
●保健所長：答弁
予防接種の有効性については国から示され、主に新薬の開発承認のための国際共同試験に向ける結果から RSウィルス感染症による医療術診を必要とした肺炎や気管支炎の予防効果は、生後90日までには 6割程度生後 180日まででは 5割程度。また、重症下気道感染症の予防効果は、 90日まででは8割程度、 180日まででは7割程度とされております。
 
予防効果は日々減少し、「終生免疫」ではないということですね。更に、漢方薬でさえも妊婦は慎重にというのがこれまでの常識の中、健康状態に問題のない人がワクチンを打つこと。2歳までには１００％の子供が感染するRSウイルスに、1回約30000円をも公費負担をし、定期接種になった国は世界で日本のみであり、加えてそのワクチンは外資系の製薬会社のものです。RSウイルスはゼロリスクではありませんが、ワクチンのリスクを問題視しなくてよいものかを検証し、一度原点に戻ることを要望し、私の質問を終わります。
 

(12月5日)
１　教育「子供たちの学校生活のために」
(1) 人事権移譲に意義はあるのか？
(2) 先生のゆとり…カリキュラム編成で働き方改革！
(3) 先生のやりがい…研修のための予算拡充を！
２　食と健康「人の身体に入れるものはよく考えて」
(1) 吹田市のオーガニック給食をもっとアピールしよう！
３　地域まもり「情報リテラシーを高めよう」
(1) 外国籍職員の採用について
(2) 主権者教育で反グローバリズムを学ぼう！

市民の未来につながる議会中継をご覧ください。

1　先生の働きやすさと働きがい
<<教育は人なり>>
南山田小学校の学校公開に参加し、先生方の熱意が子供たちに良い影響を与えている

まさに”教育は人なり”と改めて感じた事を伝え、質疑に入りました。
 
■ 先生がやりがいを感じながら働ける特色ある学校づくりを進めたいという思いから、
2010年頃から議論されている教職員の人事権移譲を目指す理由とその意義を問いました。
 
● 学校教育部長：答弁
・地域の特性や子に応じた魅力ある教育を推進するための手段の 1つ。
・教職員の帰属意識の向上と資質能力のさらなる向上を図ること。
 
● 教育長：答弁
・本市が自ら必要な人材の確保、その育成を行い、学校現場の課題に
　一体的に取り組める体制整備に効果があると考え、責任を持って学校教育を充実させる取組みをさらに進めるための手段として検討している。
 
● 後藤圭二 市長：答弁
・吹田市の積極的な教育改革実施と合わせて、教育の未来を真剣に考える姿が広く教育界において本市が認識されている。
・職員採用試験倍率も他市と比べて極めて高い状況。
・教育採用試験倍率が低迷している大阪府の一律採用制度に頼ることでは、教育人事権を行使することが認められている中核市として、本市児童生徒にふさわしい教育責任を果たしきれないという強い思いに基づいている。
 
吹田市に思いのある人材を吹田市が責任を持って育成することで山積された教育課題が解決に向かう可能性を感じた上で、講師の欠員があるということは、吹田市で働きたいという人が特別に多いとは言えず、本市の魅力が市内外に十分伝わっていない。
 
■ これまで本市が積み上げてきた吹田で働く魅力は具体的な点と
これまでの取り組みについて説明を求めました。
 
● 教育長：答弁

教員の業務負担軽減とウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良い状態にあること）の向上を図っている。
教員が一人一人の児童生徒に寄り添う時間を確保。
働きやすさと成長機会の確保の両立を図る。
 

■ これを受けて
加えて、部活動の外部委託は学校の教育的意義を確保しているという点も魅力である。
吹田市で教職員として働く魅力の発信を要望。

 
<< 働き方改革、つまり働きやすさと働きがいを両立させる観点 >>

教職員の働き方改革、「働きやすさと働きがいを両立させる観点」からカリキュラム編成や授業時数の見直しについて質問。
※ 働きがいを感じる取り組みとして長野県伊那小学校の好事例を紹介。
1)：子どもと教職員が心のゆとりを持てるよう給食昼休み時間を 60分から 80分へと拡大。
学校長の判断で時程を見直すことは可能。
2)：70年前から通知表を設けていない。
理由の一つ
・子どもの成長や日々の努力ではなく、結果だけに目が向いてしまうという懸念。
通知表をどうするかも学校長の権限で決めることが可能。
3)：独自の探究活動としてヤギ羊ポニーの飼育、 1年生からノコギリ金槌の扱いなど、子供たちの目が輝く実践が多数。
 

伊那小学校の特色ある教育の実践の結果として
・授業時数を見直し、授業を削減し、研究の時間に充てることで
勤務時間内に生まれたこの時間は教員同士の相談、雑談からのアイディアが結果的に子供たちの教育に還元される。
・以前の学校で不登校だった子供がこの学校なら行きたいと転入してくるケースも多くなんと年間 30から 40世帯が移住している。

 
■ 教育課程や授業時間数を見直し、時程を工夫してゆとりをもたらす方法で働きやすさを追求して頂きたいと要望。
 
・特色ある学校作りを進めたい多様な教育環境を公教育で実現したい、やりがいがあれば人はイキイキと頑張れるのではないか。
・教員がやりがいを持って働ける特色ある学校づくりに挑戦できるこうした環境を整えるためには、教員が研修へ積極的に参加できるようしっかり後押しすることを要請。
・人事権移譲が叶えば、山積された課題も解決するのではと期待する旨を伝えました。
 
2　食と健康
<<吹田市のオーガニック給食をもっとアピール！！>>
10年以上前から人参・玉ねぎ・じゃがいも、4年前から小松菜も有機野菜を使用。
令和8年1月より翌月の献立表に、無添加の調味料やカット野菜の不使用も掲載予定。
 
・本市ホームページでは給食使用食材の産地を公表し、安心安全な給食づくりへの努力が続けられています。献立票には 12月 8日は有機農業の日と記載、オーガニックへの関心を高める工夫もされている。
今後として以下の要望をしました。
■ 毎月使用した有機食材を翌月の献立表などにまとめて掲載すること。
化学調味料、無添加の塩、カット野菜の不使用についても掲載し啓発して頂きたい。
と提案をし見解を問いました。
 
● 学校教育部長：答弁
・今後は毎月の予定献立票などを活用し、前月の有機野菜の使用実績のほか、化学調味料、無添加の調味料の塩やカット野菜の不使用など、本誌独自の取り組みも掲載する具体的な情報の発信に努める。
 
■前向きな回答をいただきました■
今後は有機米や国産小麦粉のパンも取り入れて頂きたいと要請！
 

※ 吹田市では、（令和5年質問以降）医師の診断書がなくても学校長の判断で飲用牛乳の停止はできるようになっています。

 
 
３：地域守り
<<外国籍職員の採用>>
 
■ 守秘義務、地方公務員法では守れない、母国の国内法の強制力を認識し、危機管理対応に努めて頂く様、要請。
 
外国籍職員の採用に関しては、国際情勢や各国の国内法が自治体の情報関連に影響を及ぼしている点を踏まえておく必要を強調。
例：中国には国家情報法及び国家動員法が存在し、国外在住の中国籍の方にも適用される可能性が指摘されている。
・結果として、自治体内部の情報や市民の個人情報が国外に流出するリスク！
・母国の法的な強制力のある中国籍の方は本市の守秘義務の板挟み状態ではないか？
 
■ 中国籍を含む外国籍職員の採用に際し、これらの法的背景をどのように認識し、危機管理上のリスクをどのように評価しているのか見解を問う。
 
■ 外国籍職員の採用に関して、市民の個人情報や行政機密を保護するため、どのような職務制限責任確認、情報セキュリティ措置を講じているのか見解を問う。
 
● 総務部長　答弁
・職員の採用には、国籍ではなく、職務内容に応じて必要な受験資格要求を設定。採用後についても、すべての職員に対して含む規律の遵守や情報管理の徹底により適切に対応している。
 
● 後藤圭二市長：答弁
極めて機密性の高い行政情報にアクセスは限定的です。一方で市民との個人情報については、いかなる職員であれ、厳しい注意義務を課している。
それでも公共機関はサイバー攻撃など高度なアタックを受けやすい、市民の皆様にご迷惑ご心配のないように可能な限りのセキュリティ対応に努めている。
 
■ 外国籍の方へのリスク管理/職務制限はしていないという回答。に
！！主権者教育で、反グローバリズムを学ぼう！！

<<反グローバリズムについて、神谷代表の国会の代表質問を引用>>

参政党の飛躍は、今年（2025年）の参議院議員選挙でした。
スローガンは日本人ファースト引き過ぎたグローバリズムに歯止めをかけ、反グローバリズムの政策を進めるという思いを込めたものでした。
グローバリズムとは、情報や交通の発達により多国籍企業が台頭し、富と権力が 1部の大企業や富裕層、ロビーストといったグローバルエリートに集中し、彼らが市場やルールを作って、世界を動かしていく行為や思想のことです。
彼らは国境をなくし、人、物、金の移動を自由にし、世界を一つにすることが正義であり、そうして生まれる混在化社会を多様性だと評価します。

しかし、その結果を見ると、経済格差の拡大、民主主義の機能不全、中産階級の貧困化が進み、各国の主権や文化が損なわれてきたのです。
こうした流れへの民衆の反発こそが反グローバリズムであり、日本人ファーストの政治運動です。
このうねりには、グローバルエリートが既存メディアを通じて世論をコントロールしようとする動きを超え、 SNSなどを通じて欧米を中心に世界中に広がっています。
我が党の理念や活動は、こうした世界の潮流の中から生まれたものです。

追記：反グローバリズムの情報というのはなかなか入ってきません。
研究体制を組むなどしてしっかりと子供たちに多様な考えを教育の現場で皆さんと一緒に考えれるようにしていただきたいと思います。
 
現代の政策課題が世界各地で同時多角的に生じています。今日の政治課題は新型コロナウイルス対策、移民政策、脱炭素政策、 SDGs、 LGBTQ関連政策、多文化強制、選択的夫婦別姓制度、賃金上昇の停滞、少子高齢化など多岐にわたります。この背景には行き過ぎたグローバリズムという思想が存在します。
 
国際情勢を知り、多様な思想・価値観を学び子供達が自分の考えが持てるよう、先生方の研修体制を要請。
情報リテラシーの課題や国旗損壊罪やスパイ防止法案にも触れ、子どもたちが多様な意見や価値観に出会い、自ら考え、自ら判断し、未来を選び取る力を身につけられる教育をぜひ本誌としても推進していただきたいと強く求め、質問を終えました。
 

令和７年９月定例会
(９月12日)
１　教育 「先生と子供達の学校生活のために」
(1) 外国人児童生徒の増加への対応
(2) 子供を育てることが喜びとなる社会　等
２　食と健康「市民の食糧確保のために」
(1) お米の産地との農業連携協定
(2) 学校給食で健康支援　等
３　地域まもり「吹田市民の生活を守るために」
(1) 太陽光パネル廃棄問題
(2) 物価高騰と再エネ賦課金　等

1：教育 〜先生と子供達の学校生活のために〜
＜＜外国人児童生徒の増加への対応＞＞
本市における外国にルーツのある方は過去5年間で109名増加。
7割が中国、次いで、韓国・朝鮮・ベトナム・インドネシア等、24か国にまたがる。
また、外国籍の市民は現在約8000人(5年前より約2000人増加)
学校現場では、教員と児童生徒のコミュニケーションに課題があり、
日本語指導 教員・通訳者の配置は足りていない。
 
■ AI翻訳機・通訳者獲得に予算をつける様要望！！
■ 外国人が、 日本で暮らす上で法律や礼儀を守り、 日本語や歴史・伝統・文化に触れ、
　 本市の財産・良さ・治安を守れる様、 情報収集に努めてほしいと、要望 ！！
 
＜＜子供を育てる事が喜びとなる社会 等＞＞
■ 少子化を食い止める為、 命の連続性が感じられる縦糸を重んじた教育や
　 お母さんと子供が一緒に過ごせる環境と全ての子育て世帯の経済的支援を
　 本市で進めて頂く様、要望 ！！
 
※経済的子育て支援の現状は
共稼ぎの方・保険診療の病院に行かない方・習い事に行かない方・所得の高い方は
対象外となっているため

2：食と健康〜 市民の食糧確保のために〜
＜＜お米の産地との農業連携＞＞
物価上昇の中、政府の減反政策で 「令和の米騒動」が生じた。
政府頼みではなく、 食糧自給率 1%に 満たない本市の責任とは！！
■ 農村部の農家と食糧確保のシス テムを作り、生産地と消費地の農業連携で
業者の買い占めや農家の高齢化・跡継ぎ不足に歯止めをかけ、
我が国の第一次産業を守る様、要望 ！！
 
●市長：答弁
「第一次産業を支えるどのような具体 的な方法があるか、
今回の米の問題を機に考えたい。」
 
＜＜学校給食で健康支援 等＞＞
■ 学校給食無償化に際し給食の質や量が低下する事のない、地産地消の質の高い給食を安定的に提供できる、先進自治体への視察や調査前向きな研究に努める様、要望 ！！
 

３：地域守り〜吹田市民の生活を守るために〜
＜＜太陽光パネル廃棄問題＞＞

釧路湿原や日本の美しい山々の自然破 壊。中国製太陽光パネルの国防に関わるサイバー攻撃、
外資等による再エネビジ ネスの問題が浮上。
鉛・カドミウムなどの有害物質、 土壌や水質汚染への廃棄のリスクがある中、
全国的に、管理主不明の設備が放置され ている。

本市の太陽光パネル導入件数は、令和7 年3月時点で5,456件、 公共施設は110件。
 
■ 管理主体不明太陽光パネル件数、 所在の把握を要請 ！！
■ 日本中で増え続けている太陽光パネルが 寿命を迎える2032年問題に備え、
　 予想廃棄量の把握・計画を立てることを要請！！

■ 購入者や事業者が廃棄に対し社会 的責任の遂行に努める様
「立つ鳥跡 後を濁さず」で、市の啓発をする事を要請！！

＜＜物価高騰と再エネ賦課金＞＞
国民が毎月約1,200円、 年間で15,000円を 再エネ賦課金として負担。
■ 市民に負担を強いている現状を説明する事を要請 ！！

上部表題令和７年度Closeで閉じる

令和７年5月定例会
(6月18日)
１　新型コロナワクチンについて
２　ＨＰＶワクチンについて
■予防接種事業に議会で反対し意見を述べました■

< 予防接種事業についての質問 >

政府やメディアが、コロナ禍、恐怖で国民を誘導し流した情報が
都合が悪くなると書き換えられたり隠蔽されたりしているという信じ難い状況がある中
吹田市でも「市民の健康な暮らしを守る気概はあるのか「という思いを込めて質疑に入りました。

●松林恵介　保健所長：答弁
・本市健康被害救済制度の状況・本年５月30日時点で41件を国に進達
　認定が16件、否認が９件、審査結果待ち件数が14件、進達取下げ件数が２件。
　認定された16件のうち、医療費及び医療手当が13件
　死亡一時金が１件、葬祭料が１件、障害年金が１件を報告。
 
「ワクチンの安全性は、国が評価しており、重大な懸念は認められていないと認識」
 
●後藤圭二　市長：答弁
新型コロナワクチン、その安全性は我が国を代表する研究機関、審議会、専門家の科学的、専門的な知識、データに基づいて、国が責任を持って評価をしており、特段の心配はないことを、これからも市民にしっかりと伝えてまいります。
 

 
●松林恵介　保健所長：答弁
・本市における接種回数別の死亡数につきましては、把握をしていない。
・詳細な情報開示の当該文書は作成していない。
　そのため副反応疑い報告率についても把握していない。
・ワクチンの安全性につきましては、国において評価されるものと考えている。

■ 市民に説明している接種目的と今年度は国からの助成は行われないにもかかわらず
本市でその分を助成する根拠を問う。
 
●松林恵介　保健所長：答弁
本市が助成を行う根拠は、新型コロナワクチン接種につきましては、予防接種法上の定期接種と位置づけから実施。
本年度、国からの助成は実施ないが、近隣市の動向やほかのＢ類疾病の定期予防接種の自己負担金との比較も踏まえて自己負担額を設定し、定期接種として実施する。
 
4：新型コロナワクチン重症化予防について
 
■ 同ワクチンの定期接種者の追跡調査の実態について問いました。
 
●松林恵介　保健所長：答弁
定期接種者の追跡調査は、各ワクチンの製造元において法に基づく調査がされると認識している。本市では把握していない。
 
■ 接種を重ねるごとに危険であるというデータがある。その認識はありますか
また、検証はされましたか。
 
●松林恵介　保健所長：答弁
現時点、国の審議会では、ワクチンの安全性に係る重大な懸念は認められないと評価。
また、安全性の検証は、国が行うものと認識している。
 
 
<< HPVワクチンについて質問 >>

●松林恵介　保健所長：答弁
・国の会議で公表されている主な症状は、失神や血管迷走神経反射。本市においては、積極的勧奨が再開されてからの副反応疑い報告はない。
 

・積極的勧奨が再開されてからの副反応疑い報告はなく、健康被害救済制度の申請はない。
・安全性は、国において評価され、特段の懸念がないことが確認。接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められていると認識。
 
2：ＨＰＶワクチンの副反応リスクの周知について
 
●松林恵介　保健所長：答弁
市民に対して、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐことができると周知.。
 
■ HPV2-1:本ワクチン接種での重篤な副反応報告の内容を確認しました。
 

ＨＰＶワクチン副反応疑い報告の頻度は、
他の12種類のワクチンの定期接種の平均値の8.3倍
うち重篤なものの頻度は7.4倍
近年使用されている９価ワクチンは４価ワクチンより2.0倍

 
●松林恵介　保健所長：答弁
副反応疑い報告は因果関係が不明なものを含めて報告されますが、令和６年（2024年）４月から12月までに国へ報告された重篤例のうち、死亡の１例は胎児、後遺症の２例は自己免疫性脳炎と失神となっている。
 
■ HPV2-2:本ワクチン接種は訴訟・入院以上の重篤な薬害被害で苦しむ人がいる中、本市ホームページには高い頻度で副反応報告のある事実を記載していない事、
以上の質問項目から認識している懸念事項とその対策について市の見解を問いました。
 
●松林恵介　保健所長：答弁
国が使用している表現に基づいており、適切であると認識。
ワクチンの安全性は、国の審議会で評価されている。現在のところ、安全性について特段の懸念が認められない。国により懸念が認められると評価された場合には、速やかに市民へ周知してまいります。
 

予防接種事業に反対し意見を述べました。

コロナ禍、同ワクチンの有効性や安全性を否定する論文が多数出ている中、連日、マスコミはテレビ、ＣＭで不安をあおり、自身のため、御家族のためと新型コロナワクチン接種を促していたこと。
先月、米国政府は、"コロナウイルスは人工ウイルスであった"という公式見解を表明。
つまり、ワクチン接種をさせるための計画的に行われた世界的な犯罪だったということなのです。
そして、米国では健康な子供と妊婦へのワクチン推奨を取り下げると明確に発表。
そんな中、先日、日本のメディアにおいて、
『市長の言う、我が国を代表する研究機関、審議会、専門家の科学的、専門的な知識、
データに基づいて、国・厚生労働省が責任を持って評価、政府に助言し
感染対策を実行してきた”尾身茂氏”が新型コロナワクチンは感染予防効果はなかった、と
これまでワクチン接種で感染を予防しましょうという従来の発言とは真逆の発言。
無責任な態度が露呈されました。
データの改ざんをし、検証することもしていない政府への信頼性はないと感じています。
日本政府の言うことだけを聞いていては駄目ではないでしょうか。

++++++++++++++
再質問をしました！！
■ 市民は、同ワクチン接種の目的を正しく認識しているのでしょうか。
まず、コロナ禍、本市の職員に対し、感染症対策として職場での接種勧奨はあったのでしょうか。
消防署、市民病院の実態をお聞かせください。
 
●松林恵介　保健所長：答弁
新型コロナウイルス感染症対本部会議を受け、ワクチン接種に努めるよう呼びかけた時期もあった。
市民病院の職員においては、接種は強制されるものではないことを通知していたと聞いております。
 
●山田武史　消防長　消防本部：答弁
消防職員は、コロナワクチン接種について勧奨はしていなかったが、
優先接種の機会を提供し、各個人の判断で接種するように周知していた。
 
■ 同ワクチン接種後、仕事を失った人、普通の生活ができなくなった人、命をなくしてしまった人がいます。
医療機関からの副反の疑い報告数もほぼない。
国は安全性の検証もしていない。
世界ではほぼ打たない中、国からの評価だけを根拠に多い人では 9回目を打つ定期接種は、
市民の命と健康本当に守れるのでしょうか！市長へ認識している懸念事項とその対策を問う！！

令和７年2月定例会
(2月28日)
１　国民健康保険料の収納率向上について
２　遊休資産の活用について
３　消防団員について
４　国旗の管理について
５　新型コロナワクチン予防接種台帳の保存期間延長等について
６　PFOS・PFOAの情報提供等について
７　教育関連について
８　母親支援について

要望
・本市の多文化共生社会の実現に向けて親切で丁寧な対応を要望し、
今後は英語での案内を検討している事を確認。
 ・収納率向上のために外国人の収納率や国籍等、必要な情報の把握を求めました。

 
２　遊休資産の活用について
 
■ 場所と人材と予算で、地域共生社会の実現を踏まえ、 本市の遊休資産活用の可能性を問いました。
 
●伊藤登　理事［公共施設整備担当］：答弁
行政財産としての活用を検討し、その必要がなければ、貸付け、売却による活用を図る。
 

要望
貸付けを行い利活用している事例は大変有益。
閉校後の空き教室や体育館などの遊休資産を定期借家としてシェアオフィスやイベント会場等でさらに有効。
遊休資産を民間活用で解決している事例は全国にある。空き公共施設の積極活用により地域に活力が生まれている。
 
＜提案＞
解体工事予定の南竹見台小学校（竹見台多目的施設）、高城児童館・ことぶき保育園跡地利用
・地域住民が小規模な農園や庭として運営するコミュニティガーデンとして活用することを提言。
・教育の場として園芸や持続可能な生活を子供達と共に学ぶ機会を提供する。
 
・最終の売却前には、民間の情報発信部門を活用し、広く情報周知を進め、企業や福祉施設を誘致し、市民農園や学童農園等に利活用できる公共用地の確保、住民の皆様と共につくるまちづくりの実現、計画を求めました。

 
３　消防団員について
 
■ 府内最下位の報酬額から引き上げられたが、人口比率としても報酬の少なさが目立ちます。火事や災害にも対応し、最悪の場合、命を落としかねない消防団員の報酬の引上げについての見解を問いました。
 
●笹野光則　消防長：答弁
・令和４年（2022年）４月に引上げを行いました。
・報酬額が引上げが、消防団員確保に与える影響等を総合的に分析し、他市の動向に注視する。
 
要望
機能別団員制度や休団制度の現状と課題について
機能別団員制度の活用に至っていない事に
・本制度の導入は、様々なライフスタイルの現代人には合っていることを踏まえ、 女性団員が 入りやすい仕組み、 自治体開催の活動体験やイベント広報活動での周知が若者の入団促進に繋がる他の自治体の成功事例を調査研究する事を求めました。
 
４　国旗の管理について
 
■ 日本国旗は国家の象徴として大切に扱われ、国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしている。 国旗の適切な管理がされているか、現状と課題を問いました。
 
●大江慶博　教育長：答弁
学校において、国旗が適切な管理の下、掲揚される事は、児童、生徒が国旗の意義への理解を深め、 敬意を表する態度を育む上で重要であると認識をしております。
 
要望
国旗を大切に掲揚する姿は、次世代を担う子供たちも市民も見ています。 3月、4月は特に式典も続きますので、今後とも国旗の適切な管理を求めました。
 

 

思いを伝えました。
美しい国旗を仰ぐことで抱かれる感情と、我が国を思う気持ちは同じであると私は考えます。かっこいい、美しいと感じ、日本人としての誇りが持てるよう、破損や汚れた国旗はないかの管理は重要。
 

 
 
５　新型コロナワクチン予防接種台帳の保存期間延長等について
 
■ 本年2月の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査による
被害認定件数8,866件
死亡認定件数977件と増加の一途の中
新型コロナワクチン予防接種台帳の保存期間延長に関する本市の方針を問いました。
 
●岡松道哉　健康医療部長　：答弁
本市における予防接種台帳の保存期間は、予防接種法施行規則の規定に基づき５年、予防接種事務のデジタル化に合わせ、国で議論されている事もあり、本市もその議論を注視し 適切に対応。
 
要望
特段の事情がない限りはデータを削除することなく、市民の健康と安全を守っていただくよう求めました。
 
６　PFOS・PFOAの情報提供等について
 
■ 本市の水道水における有機フッ素化合物の安全性は確認済みですが、水道部での取組や市民への情報提供はどのようにされているのか、以下を確認。
・自治体の水道部が監視の強化を図っていること、
・環境部をはじめ関係部局と互いに連携して取り組んでいる事。
 
７　教育関連について
 
■ 日本の教育予算の対ＧＤＰ比がＯＥＣＤ加盟国を下回っていることを懸念し、本市の教育予算の割合について過去の推移は令和４年度10.5%から少しづつ拡大、令和７年ど10.9%と確認。
課題の多い教育の予算拡充に感謝を述べました。
 
■ 今年度から開室したアルクの森への通室児童が12月末の時点で新たに 120名ほどと好評である成果の見解を問いました。
 
●植田聡　教育監：答弁
対象児童・生徒の拡大や、周知の徹底、施設内の設備の充実と通室に係る利便性の向上など、様々な要因があると認識
スタッフの一定数確保は非常に効果があり一人一人の児童、生徒との対話を大切にしながら、活動内容を一緒に考えていることなどが、登室につながっていると認識。
 
■ 実施される給食費の保護者負担軽減策がアルクの森の不登校児童・生徒の保護者にも来年度から中学校の給食が提供できるなど、配送先の更新等を要望しました。
 
●教育長　：答弁
現状の課題を整理し、より良い支援につながるよう体制の構築に努めます。
 
大江慶博　教育長は、公平性に欠けるという御認識を持ち、、アルクの森への昼食の在り方を現状の課題を整理し、よりよい支援につながるよう、体制の構築に努めると明言。
 
要望

児童生徒の支援に関する情報共有や相互の施設見学及び職員や合同研修などの取り組みを総合的に行い、充実した不登校支援の実現がなされると考え、給食試食会や調理室での昼食づくり等、できる範囲で可能性を探っていただき、次年度は全校の子どもたちに支援が行き届くよう、全校配置の実現を強く求ました。

 
８　母親支援について
 
<< 育児支援事業における幼児の睡眠に係る保健指導におけるデータの活用について >>
☆「ねんねナビ」：睡眠改善アプリの導入。
本アプリに100万円以上もの予算をつけることへの懸念事項。
 
・ＡＩの文字で心が落ち着き安心するのか。
・100人いれば100通りの母親、お産、その後の育ちがある中で、育児経験に乏しい母親が余計に混乱しないか。
・生身の人間と話すことでほっと安らぎ、安心し、そこから他の悩み事や他愛のない話から目線が変わり、救われる経験がある方なら、本アプリの必要性はないのではないか。
 
■ 母子の不安は、社会がつくり出しているという根本を見直す必要性について
市長の見解を求めました。
 
●後藤圭二　市長：答弁
百人百様のこの問題に対しては、ねばならないという固定観念にとらわれることなく、医学的・科学的根拠をもって当事者に寄り添ってまいりたい。
 

◆要望と思い 行政運営に携わる全ての者は、私を含め、命のシステムを学ぶ機会が必要です。　 健診ごとの３Dの超音波検査の課題等、妊娠出産時の母子の環境にも課題があり、 幼児の生活習慣の改善だけでは解決困難。 母子の不安は、社会がつくり出しているという根本を見直す必要性があり、 費用対効果を検証すべきと強く訴えました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和6年11月定例会
(12月5日)
１　教育関連について
２　子育て支援について
３　新型コロナワクチン接種における懸念事項について
４　その他

市民の未来につながる議会中継をご覧ください。

１　教育関連について
<< 本市においての過去３年の不登校児童・生徒数推移を確認 >>
● 植田聡　教育監　学校教育部：答弁
本市における不登校児童・生徒数
令和３年度は705名、令和４年度は801名、令和５年度は906名。
 
校内教育支援教室だけでは、教室に入れない、入りづらい、クールダウンが必要等の子供たちの居場所づくりの必要性が大きく、子供や教職員だけでなく保護者からも求められる喫緊の課題であると提言。
 
＜不登校児童・教育関連の以下の答弁でした＞
 
■プラスの効果が大きい、居場所サポーター全校配置は？
答弁：「支援人材を整理しながら、年次的に配置の拡充を目指している」
 
■学校内外で専門的な相談を受けていない子供たちの人数とアウトリーチ支援の実施内容は？
 
答弁：「令和５年度の不登校児童・生徒数906名のうち533名が相談を受けていない。これらの児童・生徒は、在籍校の教職員から継続的な相談、支援等を受けいる」
「アウトリーチ支援は令和５年度２名の児童・生徒が学校から派遣依頼があり支援」
 
■不登校の保護者の会の開催やフリースクール等に関する分かりやすい情報提供状況は？
答弁：「各種団体や施設の基準を整理した上で、掲載の有無について検討をしているところ」
 
■学校運営協議会を設置したコミュニティスクールの現状と課題。
答弁：「様々な課題があることから導入には至ってない。必要があると認識している」
 
■子供たちが悩みを話し、聞いてほしいとした際の相談窓口として一人１台端末が５年を迎え活用状況と相談内容を問いました。
答弁：「相談申告が上がれば、教員が相談者に声をかけ、丁寧な聞き取り。いじめの発見や家庭での悩み事の解決につながったりしたケースがある」
 
２　子育て支援について
 
■ 市独自で実施する子育て家庭への支援策のうち、所得制限があるものと所得制限がないもの
本市で今年度より実施されている子供の習い事費用助成事業の利用率の現状と課題を問いました。
 
答弁：「利用率は36.3％より多くの方の利用、制度の周知や参画事業者数の拡充に努める。」
 
親の収入などの条件なく、全ての子供が対象の子供政策を積極的に進め、子育て世帯が安心して子供を育てられるよう縦横的に進めていただきますよう、提言と重ねて要望。
 
 
 
３　新型コロナワクチン接種における懸念事項について
<<重い副反応について情報提供を！！>>

・遺伝子製剤であり、緊急時のため短期間で特例承認された本ワクチン
・短期的のみならず、中・長期的な安全性に疑問を投げかける報告が相次いでいる。
・健康被害の情報を収集し、市民に周知することが大切！
 
■ 本市の予防接種後副反応疑い報告件数と具体的な副反応の内容を問う。
 
答弁：本年11月30日現在で116件。
報告内容・発熱、頭痛、気分不良、倦怠感、腕の痛み、呼吸困難、心疾患、心停止、死亡のほか（予防接種との関連なしや評価不能の報告も含む）
 
■ 新型コロナワクチン健康被害救済制度について申請と認定の内容確認。
 
答弁：本年11月30日現在、申請数は34件、認定数は14件。
 

要望
国が承認したワクチンだから安全だということではなく、吹田市独自のデータ分析を行い、今後のワクチン後遺症救済への取組方針も明確にし、今以上に市民目線の丁寧な広報を要望。

 
 
 
４　その他
要介護施設での虐待通報の対応について
 
改善、解決に向けて今後も丁寧に対応して頂く様、要請。
 
 
山田第三小学校、山田第五小学校の統廃合に係る教職員の人事配置について
新年度に向けて、子供が安心して迎えられるよう、人事に配慮の対応など質疑をしました。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋

意見と要望
不登校には、行きつ戻りつ足踏みしながらステップを踏む必要があり、それぞれの段階では周囲の大人の適切な関わり方が子供の人生を左右します。
 
初期段階
子供も保護者も最もつらい時期であり、親同士の交流会が有効。
同じ悩みを経験した者同士の交流を積極的に進めていただきたいと要望。
 
次段階
葛藤しながら新たな行動に踏み出そうとする中間段階では、様々な大人との出会いや経験がきっかけとなるよう、フリースクールや習い事等が有効と提言。
不登校ポータルサイトでの情報提供も実現に向けて早急に進めて頂きたい。

 
校内教育支援教室は、全ての子供の居場所
計画的で優先的な全校配置のための予算措置を進める様、要請。
 
いじめの早期発見に一人１台端末が役立つ事例があるということ。今後、その効果と課題を検証を要請。
 

＋＋＋＋＋＋＋＋＋

令和6年9月定例会
(9月13日)
１　不登校児童・生徒支援について
２　食品ロスと学校給食運営について
３　新型コロナワクチン定期接種の懸念事項について

児童生徒数の確認と、日々の活動の様子や保護者からの声を確認。
 
● 植田聡　教育監：答弁
７月末時点で昨年度から継続して入室している児童、生徒は56名、
本年度に入って入室した児童、生徒は70名、合計で126名。
・日々の様子について
児童・生徒がスタッフと相談しながら１日の活動内容の計画を立て
午前中は学習に取り組んだり、体育室で体を動かしたり
午後はグループでの活動、また学期末には児童、生徒が企画した行事も実施。
・保護者からの声としては、
同年代の子供同士での関わりが持てたことがよかった。
駅が近く通いやすくなったとの肯定的なものも多く頂く一方で、
新たに入室した児童、生徒の保護者からは、登室の回数を早く増やしてほしいという要望の声や、
個別に活動を支援してくれるスタッフが少なく、子供が困ったという不安の声もある。

入室児童が円滑に通室できている事に安心であると伝え、選択できる活動や体験活動をよりたくさんの子供たちに”人の生きざまや思いに触れる”機会を持たせてほしいと要望。

 
■ 指導員不足の声があるということで教育支援教室指導員の募集要件が
教員免許状の所有を要件としていることに、
尼崎市の例をあげ
教員免許状の所有より、まずはスタッフを補うことが先決として
資格を問わず、不登校児童・生徒支援の生徒に関わる大人が子供の可能性を信じているかなどの、
子供への愛情があるかということを重んじた採用を求めます。
学生ボランティアさんや民間のノウハウを身につけておられる方の採用などを提案。
 
● 植田聡　教育監：答弁
教育支援教室では、教員免許を要するスタッフだけでなく、有償ボランティアとして大学生や地域の方にも支援をいただいています。
また、市内大学と連携し、大学生が企画した体験活動を行うなどの取組も実施し、児童、生徒が様々な人と交流できる機会を設けております。より多くの児童、生徒とのつながりを確保するために、２学期以降はオンラインを活用したメタバースにも取り組んでまいります。
 

提案と要望
子供たちが人と関わり、自信を持ち、安心感を抱く段階を、まず大切にしてほしいと願います。引き続き、学生ボランティアさんや民間との連携は密に行い、自然体験も大切にしていただきたいと思います。
他市では、官民連携強化として、当事者、支援者、行政が協議会を開き、膝を突き合わせて対話しているようです。不登校支援の既に今、現段階で学校に行かない児童、生徒の支援の充実を図るためには、市長部局との連携が不可欠であり、官民連携強化として当事者、支援者、行政が協議会を開いていくように要望します。

 
２　食品ロスと学校給食運営について
 
■ 吹田市教育委員会の給食残渣の現状と取組について、食品ロスの目標を問いました。
 
●山下栄治　学校教育部長：答弁
令和５年度の小学校給食の残食率は4.9％、残乳率は5.7％
 
< 残食、残乳を減らす取組 >
・学校ごとの残食、残乳率と市内平均が分かるような一覧表を各校に毎月配付し、意識づけを行っている。
・より食べやすい献立になるよう見直しを常に行い、さらに献立や食材に関することや、クイズなどを記した給食のお知らせを給食時間に読むなど、児童への働きかけも行っている。
 
令和５年度の中学校給食の残食率は11.1％で、残乳率は現状、把握していない。
 
食品ロス削減への取組としては、生徒に食べることを大切にする意識を育てるため、配膳室に食育だよりを掲示など、生徒へ働きかけを行っている。
 
これを受けて、残食の取り組み等は評価するが、
牛乳は毎年４万本ずつ残乳量が増加、まずは目標値を設定し、食品ロスの目標も掲げてるよう要望。
続いて
■ 本市での、食物アレルギー以外の事情により、年間を通して牛乳を飲用できない児童、生徒の人数と対応を問いました。
 
山下栄治　学校教育部長：答弁
令和５年度
食物アレルギー以外で対象となるのは児童151名、生徒12名に牛乳の提供停止の対応。

理由として：乳糖不耐症や内服薬等の副作用など、その他医療的な配慮が必要な児童、生徒や家庭の事情など。

学校給食の飲用牛乳の提供廃止の検討を要望
食物アレルギー以外にも配慮が必要な申出があった場合は、学校長の判断の下、牛乳提供の停止をするという答弁に迅速な対応、各小・中学校へ通知を要請。

 
３　新型コロナワクチン定期接種の懸念事項について
本議会に市民でお医者さんの方より陳情書
新型コロナワクチンによる副反応及び健康被害救済制度について
また新型コロナｍＲＮＡワクチンにおける市民への案内状送付及びワクチン接種の中断、延期を求める陳情書が出されています。
市民の切実な声と全国有志医師の会の資料とともに質問しました。
 
1:吹田近隣の6自治体において、新型コロナワクチンはＢ類接種となり、インフルエンザ予防接種と同様の考えで実施、接種勧奨はしないので案内は送付しないという回答でした。
 
■ 本市案内には制度が変更し、
死亡一時金が4,530万円から遺族一時金754万2,000円と６分の１以下に減額された記載がなく、
接種する側にとって大事な健康被害救済制度について簡単にしか伝えられておらず、
せっかくの予算が非常にもったいない！！
案内を送付した理由と併せて回答を求めました。
 
●岡松道哉　健康医療部長：答弁
・個別通知を実施する理由は、これまでの特例臨時接種と制度が大きく変更となることから、対象者に接種勧奨を行うものではなく、制度の周知を行うもの。
・予防接種健康被害救済制度の詳細については、紙面のスペースの都合上、全ての情報を掲載することが困難であったため、市のホームページで確認できるようにしています。
 
申請があれば受け付けるという自治体もありますので、今後は吹田市も高齢者定期接種ワクチンの案内や予診票を送付せず、申請式にするよう要望しました。
 
2:案内に、接種は強制ではありません。効果とリスクの双方を理解して自らの意思で受けてくださいという文言はあるが、新型コロナワクチンの副反応の内容は、短期的なものばかりで、長期にわたる頭痛、倦怠感、見当識障害、思考力や集中力の低下、血小板減少、心筋炎、血栓症、ギランバレー症候群、静脈洞血栓症、アナフィラキシー等の重大な疾患、死亡の可能性について言及されていないのが不十分と言及。
 
また、コロナワクチンとインフルエンザワクチンの案内が便宜上一まとめになっており、リスクへの誤解を与えている。
 
実際は、両者の接種回数を同じにすると、死亡報告は
新型コロナワクチンはインフルエンザワクチンより50倍多い
（小島教授のデータ）
 
新型コロナワクチンはインフルエンザワクチンより100倍多い
（厚生科学審議会議事録データ）
 
■ 両者の決定的な違いは、新型コロナワクチンは人類初のｍＲＮＡ遺伝子製剤であるということ！その記載もなく、この案内では、接種業務を担う自治体として道義的責任を果たしているとは言えない！見解を問いました。
 
●岡松道哉　健康医療部長：答弁
・制度の変更について個別に案内を送付とともに、詳細な情報については市ホームページに掲載。
・新型コロナワクチンについては、有効性や安全性が確認された上で薬事承認されている。
・また、ｍＲＮＡワクチンだけでなく、組換えたんぱくワクチンも薬事承認されており、各ワクチンの詳細な情報を市のホームページで確認いただけます。
 

危険性を伝えないまま国がワクチン接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した遺族ら13人が集団訴訟を起こしていることからも分かるように、同ワクチン接種に関する正しい情報提供が切実に求められています。

海外では2023年以降、有効性、安全性への懸念から、追加接種は少ないため、日本だけが７回も打ち、10月から定期接種が始まるという、諸外国も驚くワクチン施策を行っている。
メディアがワクチンの負の側面である健康被害をほとんど報道せず、正しい情報を得にくい状況が続いています。国やメディアがそのような姿勢である今だからこそ、市民の健康と命を守るため、市としても情報を収集し、市の相談先をより分かりやすく市報などの広報誌やホームページで周知することや注意喚起を行うことを強く要請。

最後に、以上の懸念事項について、市長の答弁を求めました。
 
●後藤圭二　市長：答弁
国民の一部にワクチンについての不安や知識不足の状況があることを感じております。その点からも、これからもあらゆる市民を意識した、分かりやすい情報の発信に努めてまいります。
 

(６月14日)
１　中学校教科書採択について
２　山田第五小学校の統廃合について
３　大阪・関西万博への学校単位での招待事業について
４　不登校支援について
５　新型コロナワクチン定期接種について

市民の未来につながる議会中継をご覧ください。

<<ご報告>>

健康福祉常任委員会副委員長に就任しました!
小学校で22年間、教師として働いて参りました経験をもとに
「こどもにえがお 大人に元氣」を第一に、市民の課題を根本的に解決したいという思いで議会で質問をしています。
”市民を守るという” 議員としての使命を果たして参ります。

 
１　中学校教科書採択について
<<子供達が自分自身にも国や社会に夢や希望を持てる教科書採択を検討し研究せよ>>
６カ国・国や社会対する意識調査(18歳対象)
どちらも最下位　！！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

• 自国の将来について：
  「良くなる」と回答した人の割合
  中国85.0%、インド78.3%、韓国41.4%、アメリカ26.3%、イギリス24.6%、日本15.3%
• 自国の将来について：
  「良くなる」と回答した人の割合
  中国83.7%、インド80.6%、アメリカ65.6%、韓国60.8%、イギリス56.1%、日本45.8%

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

引用：日本財団18歳意識調査結果 第62回テーマ「国や社会に対する意識（6カ国調査）」

 
■社会科教育の目標には、社会的事象についてよりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決しようとする態度を養うと示されているが、
"日本の若者がほかの国に比べ自分自身に自信が持てず国や社会にも夢や希望を持っていない"というデーター結果示し、この結果は社会化教育が深く関与しているのではと問いました。
 
●植田聡　教育監：答弁
日本の若者が他国に比べ、自己肯定感や自己効力感が低い実態が明らかとなり、学習指導要領に記載のある豊かな人生の実現や、次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題への対応に求められる資質、能力の育成に関わるものと認識しております。
その育成は社会科に限らず、学校、地域、家庭が一体となって取り組む教育活動全般に関連している事項であると捉えております。
 
＋＋＋歴史に対する思い＋社会科教育の基本＋

日本は皇紀2684年の世界最古の国です。しかし、教科書にその記述はなく、知らないまま大人になった日本人も存在します。それだけ長く続いた国であるということは、先人の生き方や考え方、文化や伝統、歴史に英知が詰まっているのです。
にもかかわらず、日本の若者が自信がないということは、先祖代々受け継がれてきた歴史が途絶えてしまっているからではないでしょうか。と疑問を呈し、
本市で長年採用されてきた歴史や公民の教科書は、日本の国体である天皇の記述が少なく、これでは日本の建国の精神を知り、歴史観と国家観を持つことは困難である事。
子供たちが自分自身にも国や社会にも夢や希望を持てる教科書採択の在り方を新たに検討、研究するよう強く訴えました。

なぜ日本には天皇がいるのか、日本人として知るのは当然のことです。
　日本は天皇のシラス国であり、領土や領民を支配する皇族や外国のウシハク統治とは大きく違い、天皇が国民の心に寄り添い、国民の安寧を祈り、治める国であるということを子供たちに伝え、日本人としての誇りを取り戻すためにも、国史である日本書紀が身近にあることは大事だと思います。

※シラス」と「ウシハク」は、古代日本における統治（治めること）の異なる2つの概念
「シラス」は民の心を知り、民に寄り添い、和を以て治める。
「ウシハク」は力や権力関係で支配する統治を指します。

■現在、国が編さんした正式な歴史書である日本書紀は、学校や市の図書館にどの程度配架されていいるか問いました。
●植田聡　教育監：答弁
小学校、一部の学校では、日本書紀に収められた神話を漫画化した書籍を配架。
中学校では、多くの学校で日本書紀を文庫化した書籍のほか、現代語訳された書籍や神話に関連する書籍等を配架しております。
 
答弁に対し、発達段階に応じて、学校や図書館に十分に配架を求めた結果
 
・日本書紀も含めた歴史に関する書籍の購入及び配架を校長の判断の下、行っております。頂いた御意見につきましては、学校に周知に努め、
・子供から大人まで成長段階に応じた読書と様々な学びを支援できるよう、引き続き資料の充実を図る
との回答をいただきました。

自己肯定感や自己有用感を育む歴史教育を！
改訂教育基本法や指導要領にある「我が国の歴史に対する愛情」を深めることが、
子どもたちの人間性を育むという重要性を教科書採択の調査報告書に反映して頂きたいと要望。

"画像は著作権で守られています"

 
２　山田第五小学校の統廃合について
<<山田第五小学校 山田第三小学校統廃合の現状は?>>
■11月の教育長の御答弁は、これまでいただいた不安、不満、不信、そういった声に対しては、こうした取組をしっかりと共に検討していくことで、その解消に努めてまいりたい、でした。
不安、不満、不信にどのように対応されたのでしょうか。
 
●山下栄治　学校教育部長：答弁
統合に対する保護者アンケートを1月に、 2月5月に保護者説明会を行いました。
今後も引き続き、 保護 者等に対し、必要な情報発信、 情報共有を適宜行 い、皆様の不安解消に努めて参ります。
 
●大江慶博　教育長：答弁
不安を感じている保護者や子供たちの思いは受け止め、学校、教育委員会が密に連携しながら、今後の取組をはじめ、進捗状況について情報発信や情報共有を行い、その解消に努めている。
今後もこうした丁寧な説明や情報共有等を継続し、不安の解消につながるよう取り組んでまいります。
 

提案と要請
今月統廃合決定後初となる教育委員会による説明会が開催される、今後はこのような機会が増え、校区編成、通学手段、山五地域の体育振興会の施設利用や避難場所、避難時の対策等、地域の全体的な将来像についての意見を聞き、地域住民と共に進めるという誠意を示していただくよう求めました。

 
３　大阪・関西万博への学校単位での招待事業について
■ 校外学習を実施する際、
３月末、メタンガスの爆発事故が起き、現在もパビリオン上でメタンガスの検出があるとのこと。
ごみの埋立地である夢洲の原因の除去、根本的な対抗措置ができるのか、
人や交通の混雑状況等予測困難な問題の多い中、学校単位で参加の可否への決断ができるのか、
その責任を現場の教師や学校長が担うのはあまりにも負担である
 
市が責任を持って子供たちの命と安全のために万全の体制を整えられるのか、情報を収集し、その際には保護者の意向調査も実施していただきたいと訴えました。
 
４　不登校支援について
 
支援策の必要性、有用性の認識が高まっています。ここ３年間の吹田市の不登校児童・生徒がこの３年間におよそ100人ずつ増加している事を確認。
■ 今年度、モデル校５校で校内支援教室を開室され、その成果としてどのようなことがあるか、問いました。
 
●植田聡　教育監：答弁
本年度、モデルケースとして、小学校５校に専任の支援員である居場所サポーターを配置いたしました。
約２か月間の成果として、学校現場より、いつも同じ先生がいてくれることがうれしいとの児童の声が聞けた、これまで対応していた教頭をはじめとした担当教員が本来業務に専念できるようになった、校内教育支援教室の環境整備が進み、本来の機能を果たせるようになったなどの肯定的な報告が上がってきております。
 
★一日も早く全校配置となるよう、支援者配置の準備を進めていただくことと、課題の整理を進めていっていただくと同時に、
居場所の必要性の高い不登校の子供の保護者や関係者からの意見を聞き取り、検討を深めることを求めました。
 
生活困窮者自立支援センターにおいて、
ひきこもりの方に関する相談業務を行うとともに、社会適応力を養うべく、就労準備支援事業を通じた支援等を行っている事。
子ども・若者総合相談センターでは、ゼロ歳から39歳までのひきこもりや不登校、就労など社会生活を営む上で困難を有する子供、若者の様々な相談に応じた支援。等、
今後も引き続き、関係機関と連携しながら子供、若者の自立に向けた支援を行ってまいります。との回答を得ました。

５　新型コロナワクチン定期接種について
令和６年秋冬より、65歳以上の高齢者や、60歳以上65歳未満の対象者に、新型コロナワクチン定期接種が開始されます。
そのワクチンの選択肢には、現在緊急承認されたものでだけでなく、さらに新しい遺伝子技術を用いたレプリコンワクチンという細胞の中にｍＲＮＡが侵入して自己増幅を続け、激しい副反応が予想されるものも含まれます。
日本はワクチン接種率が世界一
感染率も世界最多
蔓延防止効果はなかったということですが
私たちが最も恐るべきはウイルスではなく、免疫力（自然治癒力）の低下と言われ、多くの副反応に苦しんでいる報告がある。
吹田市民で７回接種している方は４万654人と全人口の11％
接種回数と死亡報告の因果関係も不明な中、接種を重ねることに危惧を伝え、６月19日の常任委員会へ。