令和7年11月定例会

(12月5日)
1 教育「子供たちの学校生活のために」
(1) 人事権移譲に意義はあるのか?
(2) 先生のゆとり…カリキュラム編成で働き方改革!
(3) 先生のやりがい…研修のための予算拡充を!

2 食と健康「人の身体に入れるものはよく考えて」
(1) 吹田市のオーガニック給食をもっとアピールしよう!
3 地域まもり「情報リテラシーを高めよう」
(1) 外国籍職員の採用について
(2) 主権者教育で反グローバリズムを学ぼう!


 

先生の働きやすさと働きがい
<<教育は人なり>>
南山田小学校の学校公開に参加し、先生方の熱意が子供たちに良い影響を与えている

まさに”教育は人なり”と改めて感じた事を伝え、質疑に入りました。
 
■ 先生がやりがいを感じながら働ける特色ある学校づくりを進めたいという思いから、
2010年頃から議論されている教職員の人事権移譲を目指す理由とその意義を問いました。
 
● 学校教育部長:答弁
・地域の特性や子に応じた魅力ある教育を推進するための手段の 1つ。
・教職員の帰属意識の向上と資質能力のさらなる向上を図ること。
 
● 教育長:答弁
・本市が自ら必要な人材の確保、その育成を行い、学校現場の課題に
 一体的に取り組める体制整備に効果があると考え、責任を持って学校教育を充実させる取組みをさらに進めるための手段として検討している。
 
● 後藤圭二 市長:答弁
・吹田市の積極的な教育改革実施と合わせて、教育の未来を真剣に考える姿が広く教育界において本市が認識されている。
・職員採用試験倍率も他市と比べて極めて高い状況。
・教育採用試験倍率が低迷している大阪府の一律採用制度に頼ることでは、教育人事権を行使することが認められている中核市として、本市児童生徒にふさわしい教育責任を果たしきれないという強い思いに基づいている。
 
吹田市に思いのある人材を吹田市が責任を持って育成することで山積された教育課題が解決に向かう可能性を感じた上で、講師の欠員があるということは、吹田市で働きたいという人が特別に多いとは言えず、本市の魅力が市内外に十分伝わっていない。
 
これまで本市が積み上げてきた吹田で働く魅力は具体的な点と
これまでの取り組みについて説明を求めました。
 
● 教育長:答弁

「教員の働き方改革グランドデザイン」を策定し、

教員の業務負担軽減とウェルビーイング(身体的・精神的・社会的に良い状態にあること)の向上を図っている。
教員が一人一人の児童生徒に寄り添う時間を確保。
働きやすさと成長機会の確保の両立を図る。
 

これを受けて
加えて、部活動の外部委託は学校の教育的意義を確保しているという点も魅力である。
吹田市で教職員として働く魅力の発信を要望。

 
<< 働き方改革、つまり働きやすさと働きがいを両立させる観点 >>

久保直子 くぼなおこ 吹田市議会

教職員の働き方改革、「働きやすさと働きがいを両立させる観点」からカリキュラム編成や授業時数の見直しについて質問。
※ 働きがいを感じる取り組みとして長野県伊那小学校の好事例を紹介。
1):子どもと教職員が心のゆとりを持てるよう給食昼休み時間を 60分から 80分へと拡大。
学校長の判断で時程を見直すことは可能。
2):70年前から通知表を設けていない。
理由の一つ
・子どもの成長や日々の努力ではなく、結果だけに目が向いてしまうという懸念。
通知表をどうするかも学校長の権限で決めることが可能。
3):独自の探究活動としてヤギ羊ポニーの飼育、 1年生からノコギリ金槌の扱いなど、子供たちの目が輝く実践が多数。
 

伊那小学校の特色ある教育の実践の結果として
・授業時数を見直し、授業を削減し、研究の時間に充てることで
勤務時間内に生まれたこの時間は教員同士の相談、雑談からのアイディアが結果的に子供たちの教育に還元される。
・以前の学校で不登校だった子供がこの学校なら行きたいと転入してくるケースも多くなんと年間 30から 40世帯が移住している。

 
教育課程や授業時間数を見直し、時程を工夫してゆとりをもたらす方法で働きやすさを追求して頂きたいと要望。
 
特色ある学校作りを進めたい多様な教育環境を公教育で実現したい、やりがいがあれば人はイキイキと頑張れるのではないか。
教員がやりがいを持って働ける特色ある学校づくりに挑戦できるこうした環境を整えるためには、教員が研修へ積極的に参加できるようしっかり後押しすることを要請。
人事権移譲が叶えば、山積された課題も解決するのではと期待する旨を伝えました。
 
食と健康
<<吹田市のオーガニック給食をもっとアピール!!>>
10年以上前から人参・玉ねぎ・じゃがいも、4年前から小松菜も有機野菜を使用。
令和8年1月より翌月の献立表に、無添加の調味料やカット野菜の不使用も掲載予定。
 
・本市ホームページでは給食使用食材の産地を公表し、安心安全な給食づくりへの努力が続けられています。献立票には 12月 8日は有機農業の日と記載、オーガニックへの関心を高める工夫もされている。
今後として以下の要望をしました。
毎月使用した有機食材を翌月の献立表などにまとめて掲載すること。
化学調味料、無添加の塩、カット野菜の不使用についても掲載し啓発して頂きたい。
と提案をし見解を問いました。
 
● 学校教育部長:答弁
今後は毎月の予定献立票などを活用し、前月の有機野菜の使用実績のほか、化学調味料、無添加の調味料の塩やカット野菜の不使用など、本誌独自の取り組みも掲載する具体的な情報の発信に努める。
 
前向きな回答をいただきました
今後は有機米や国産小麦粉のパンも取り入れて頂きたいと要請!
 

※ 吹田市では、(令和5年質問以降)医師の診断書がなくても学校長の判断で飲用牛乳の停止はできるようになっています。

 

久保直子 くぼなおこ 吹田市議会議員

 
 
地域守り
<<外国籍職員の採用>>
 
守秘義務、地方公務員法では守れない、母国の国内法の強制力を認識し、危機管理対応に努めて頂く様、要請。
 
外国籍職員の採用に関しては、国際情勢や各国の国内法が自治体の情報関連に影響を及ぼしている点を踏まえておく必要を強調。
例:中国には国家情報法及び国家動員法が存在し、国外在住の中国籍の方にも適用される可能性が指摘されている。
・結果として、自治体内部の情報や市民の個人情報が国外に流出するリスク!
・母国の法的な強制力のある中国籍の方は本市の守秘義務の板挟み状態ではないか?
 
中国籍を含む外国籍職員の採用に際し、これらの法的背景をどのように認識し、危機管理上のリスクをどのように評価しているのか見解を問う。
 
外国籍職員の採用に関して、市民の個人情報や行政機密を保護するため、どのような職務制限責任確認、情報セキュリティ措置を講じているのか見解を問う。
 
● 総務部長 答弁
・職員の採用には、国籍ではなく、職務内容に応じて必要な受験資格要求を設定。採用後についても、すべての職員に対して含む規律の遵守や情報管理の徹底により適切に対応している。
 
● 後藤圭二市長:答弁
極めて機密性の高い行政情報にアクセスは限定的です。一方で市民との個人情報については、いかなる職員であれ、厳しい注意義務を課している。
それでも公共機関はサイバー攻撃など高度なアタックを受けやすい、市民の皆様にご迷惑ご心配のないように可能な限りのセキュリティ対応に努めている。
 
外国籍の方へのリスク管理/職務制限はしていないという回答。に
!!主権者教育で、反グローバリズムを学ぼう!!
 

久保直子 くぼなおこ 吹田市議会

 
<<反グローバリズムについて、神谷代表の国会の代表質問を引用>>

参政党の飛躍は、今年(2025年)の参議院議員選挙でした。
スローガンは日本人ファースト引き過ぎたグローバリズムに歯止めをかけ、反グローバリズムの政策を進めるという思いを込めたものでした。
グローバリズムとは、情報や交通の発達により多国籍企業が台頭し、富と権力が 1部の大企業や富裕層、ロビーストといったグローバルエリートに集中し、彼らが市場やルールを作って、世界を動かしていく行為や思想のことです。
彼らは国境をなくし、人、物、金の移動を自由にし、世界を一つにすることが正義であり、そうして生まれる混在化社会を多様性だと評価します。

しかし、その結果を見ると、経済格差の拡大、民主主義の機能不全、中産階級の貧困化が進み、各国の主権や文化が損なわれてきたのです。
こうした流れへの民衆の反発こそが反グローバリズムであり、日本人ファーストの政治運動です。
このうねりには、グローバルエリートが既存メディアを通じて世論をコントロールしようとする動きを超え、 SNSなどを通じて欧米を中心に世界中に広がっています。
我が党の理念や活動は、こうした世界の潮流の中から生まれたものです。

追記:反グローバリズムの情報というのはなかなか入ってきません。
研究体制を組むなどしてしっかりと子供たちに多様な考えを教育の現場で皆さんと一緒に考えれるようにしていただきたいと思います。
 
現代の政策課題が世界各地で同時多角的に生じています。今日の政治課題は新型コロナウイルス対策、移民政策、脱炭素政策、 SDGs、 LGBTQ関連政策、多文化強制、選択的夫婦別姓制度、賃金上昇の停滞、少子高齢化など多岐にわたります。この背景には行き過ぎたグローバリズムという思想が存在します。
 
国際情勢を知り、多様な思想・価値観を学び子供達が自分の考えが持てるよう、先生方の研修体制を要請。
情報リテラシーの課題や国旗損壊罪やスパイ防止法案にも触れ、子どもたちが多様な意見や価値観に出会い、自ら考え、自ら判断し、未来を選び取る力を身につけられる教育をぜひ本誌としても推進していただきたいと強く求め、質問を終えました。
 
 

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