令和８年度5月定例会
(6月12日)
１　辺野古事故から見る「吹田の平和学習と人権学習」
（修学旅行先・外部講師 等）
２　アレルギー症状がない場合も、飲用牛乳停止できると周知せよ
（学校長の判断の下、停止できる事が伝わっていないことへの対策 等）
3　「千里ニュータウンまちづくり指針」運用における課題と展望
（説明会の持ち方の改善 等）

辺野古事故から見る「吹田の平和学習と人権学習」
（修学旅行先・外部講師 等）
 
冒頭
本年3月16日
同志社国際高等学校の修学旅行生たちが乗ったボートの辺野古沖事故により、
亡くなられた方々のご冥福の祈りと共に、ご遺族の皆様への深い追悼の意を表し
質疑に入りました。
 
■平和教育には多面的・多角的な視点が重要
・修学旅行生たちが乗ったボートが、基地反対運動する団体の船であった事。
・平和教育が一方的な考えの押し付けにはあってはならない。
・沖縄での平和教育が、基地反対教育であってはならない。
 
■市民からも、本市の「平和学習」について心配の声があり、市の見解を質しました。
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●教育監：答弁
「平和学習」については学習指導要領に基づき多面的多角的な視点と、
児童生徒の発達段階に応じ各教科等の特性を活かした学びを展開している。
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■この答弁に
「辺野古事故が一高校の問題と捉えているのではないか」と疑義を示し、この事故を受け、
国会答弁では「沖縄の平和教育については特定の見解に偏らないよう」と述べている。沖縄での基地建設に「反対する主張のみを扱う平和教育」について、見解と指導・助言をするのかを問いました。
 
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●教育監：答弁
・教育基本法や学習指導要領等の関係法令を踏まえ、適切に行われていると認識。
・各校において、学年会議や強化会議等、複数の教員が組織的に関わりながら、授業を計画。必要に応じて管理職が内容を確認し、適切な助言を行っている。
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■更に、問題意識を持っているのでしょうか。
国は特定の見方に偏った取り扱いだったと論拠を示し指摘し、学校に改善を求めている。
特に！ご遺族は、
「教育現場において、戦争体験者に代わり、平和を語る者たちが特定の政治活動や思想を一方的に語る者と密接につながっていないかをこのタイミングで検証してほしい」との訴えを示し、本市の平和教育に問題はないか、見解を求めました。
 
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●教育監：答弁
教育基本法や学習指導要領等の趣旨に則っとり実施。
・多角的な視点から中立的かつ適正なものでなければならないことを認識しております。
・各校の教育過程を担う本市小中学校の校長に対して、より多面的で多角的な視点を基盤とし、
政治的中立性が確保された教育活動となるよう改めて周知を行った。
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＜＜平和教育において、子供の命が失くなる事はあってはならないこと＞＞
■この命の尊さを伝え、先人から受け継いだ命をどう使って生きるのか、
という視点は足りているのでしょうか。
 

戦後、
私たちは教科書で「日本が真珠湾攻撃をして戦争が始まった」と習います。
「戦争しなければよかった」と学びます。
何故、戦争したかという視点が欠落している今の平和教育の中に
辺野古事件があるのではないかと考えております。
・何故、戦争したかを教わらない。
・今の平和教育が多角的なのか、中立的なのか。
白人至上主義だった時代
日本は初めて人種の平等を訴えた国。
目の色が、肌の色が、髪の色が違うからって差別されるのはおかしいと
世界に人種の平和を初めて唱えた日本に対して、
植民地支配をして「奪って富を得ていた人たち」には、平等になってしまうと困りますよね。
しかも日清日露と勝った日本が怖かったんです。
ABCD包囲網で石油が止められ、生活できない。国が成り立たない。
だから
自分の国を守るために、アジアの植民地支配から独立させるため命がけで戦った。

その先人の命のバトンを私たちは受け継いで今ここにいます。
「自分一人だけで生きているんじゃない」というこの命の教育は平和教育の根幹である！と私は考えております。
そういった視点の平和教育から子どもたちの希望を持たせていただきたいと思っております。
また今回の事件を風化させず、安全対策はもちろんのこと、教育内容の検証見直しを強く求めました。

平和学習と同様に偏った教育であってはならないと訴えました。

特に LGBT理解増進法の施行を背景に急速に変化している中
外部講師を招いた「性の多様性等をテーマ」とした出前授業講演への対策を問いました。
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●教育監：答弁
外部講師を招いた出前授業を実施の場合、講師の選定、当日の講演内容、使用教材の決定まで
管理職、担当教員館で内容を精査し、児童生徒の発達段階や個別事情、保護者への周知など
様々な観点から確認の上、実施指導している。
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■答弁を受けて、繰り返し以下の思いを伝えました。

特定の政治活動や思想を一方的に語る者と密接に繋がっていないかが分かる記録や、授業内容の記録を基に、しっかりと事後指導をしていただきたい。

 
人権が尊重されることは何より大切なことです。
しかし、日本だけでなく、世界中で今、自由・人権・多様性という言葉で文化や歴史が破壊され、
伝統的な家族モデルが攻撃されています。
 
家族は出産や子供たちの教育にとって非常に大切です。しかし、学校メディア制度の中で「ジェンダー宣伝を行う圧力団体」によって男か女かは感じ方で決まる」という考え方が広められ、
性のアイデンティティ（自己認識）も破壊されています。
 
■これを踏まえた上で、性の多様性についての人権学習をしなければならないと提言し、
加えて、LGBT運動活動家が「性的アイデンティティ」の外部講師になることについての教育長の見解を問いました。
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●教育監：答弁
・人権教育につきましては
全ての児童生徒が自他の人権を尊重し、 互いの個性を認め合い
共に支え合って生きる社会の一員としての 資質能力を育むことを目的としている。
・多様性という概念につきまして
人々がお互いの存在を尊重し合える共生会の実現に向けた教育の一環として取り組むべきと認識。
・外部講師を招聘する場合
特定の思想や活動に偏らないこと児童生徒の発達段階に照らし、内容が適切であること。
学校は管理職の責任のもと、講師の選定、講演内容の確認を慎重に、組織的に判断を行う。
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●教育長：答弁
・すべての教育活動の基盤に人権教育を位置付け。
一人一人の多様な価値観を認め合い、互いの人権を尊重する態度を養うことで、人や社会とのつながりを大切にしながら、未来を切り開く力の育成を図っております。
・教育内容に応じて外部講師の活用等、多様な生き方や背景を持つ人々への理解を深め、互いを尊重し合う態度を養い、そして豊かな人格形成に致するといった教育活動を実施。
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■本市の学校教育が多様性の名のもとに伝統的な家族の形が否定され、日本の未来が危ぶまれることのないよう重視していただきますよう要望しました。

アレルギー症状がない場合も、飲用牛乳停止できると周知せよ
（学校長の判断の下、停止できる事が伝わっていないことへの対策 等）
 

 
■以前に教育委員会が「宗教上の理由などにも配慮し、学校長の判断で牛乳を停止できる」と答弁したにもかかわらず、現場では依然として医師の診断書がなければ停止できないと説明されるケースが続いていると指摘。
また、学校や保護者向けの手引きや申込書などの資料にも誤解を招く内容が残っており対応を求めているが、どのように改善するのか、今後の対応と対策を問いました。
 
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●敎育監：答弁
周知が不十分であり学校現場へ定着には至らなかった。
食物アレルギー以外の牛乳停止については、小中学校に改めての通知はしておりません。
今後の対応として
牛乳停止の取り扱いを文書等で改めて通知していきます。
（直近の校長指導連絡会において文書により周知を図る予定）
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■さらに、過去5年間の小学校の牛乳残入量について
年間約16万9千本から約27万8千本へ増加しており、
令和7年度には約62トン、約2,300万円相当が廃棄されている実態を確認しました。
 
■食べ物を大事にするという食育指導、学校教育における個別の対応、食品ロス削減の観点から
本件に関する関する教育長の見解を求めました。
 
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●学校教育部長：答弁
年間の牛乳廃棄量は年々増加。しかし1クラス平均 1日 2、3本程度である。
児童にとっては食品ロスという実感がない。
牛乳の飲み残しの積み重ねが大きな食品ロスに繋がることを児童が理解できるように指導し、食べ物を大切にする意識を育てると共に成長期に必要な栄養を摂れるよう牛乳の摂取も促して行きます。
 
食品ロス削減と食育の観点から、児童への指導や牛乳摂取の啓発に加え、
アレルギー以外の理由による牛乳停止の取り扱いについて学校・保護者へ改めて周知し、改善に取り組む、と回答
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■回答に対して
お腹が痛くなる、吐き気がするなど診断がつかない体調不良も子ども本人にとっては深刻な症状であり、その訴えを尊重すべきと主張しました。
対応不足が食品ロスの一因であり、「牛乳を飲めない子どもに飲むよう促すこと」は適切な食育ではないと指摘。
牛乳の代わりに家庭でカルシウムを補うなど、子どもの体調に寄り添った柔軟な対応を求めました。
 

「千里ニュータウンまちづくり指針」運用における課題と展望
（説明会の持ち方の改善 等）
 
 
千里ニュータウンの街づくり指針
<<緑豊かでゆとりのある良好な住環境の再生を期待している>>

■千里ニュータウンまちづくり指針が策定されたことで配慮されてきたこと、住民と事業者の方々の間で問題点と住民と事業者の対話が深められ、混乱が生じない説明会にするための対応について問いました。
 
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都市計画部長：答弁
・千里ニュータウンまちづくり指針は、街づくりの運用や解釈に齟齬が生じたことにより、住民や事業者との間で問題となった事例がある。
その改善が課題と認識。
指針の内容を改めて提供し、住民事業者にとって誤解のない運用が図られるような改善策を検討します。

・混乱が生じない説明会にするため、単に計画の内容を伝えるだけでなく、指針に基づき工夫した点や配慮した事項を具体的に分かりやすく伝えることが大切と認識。
今後指針に関する説明の手引きを示すなど、事業者と住民との意見交換が促進されるよう有用の検討を進めてまいります。と答弁。
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■手引きを示して頂き、説明会ではぜひ活発な意見交換の場となるよう要望し、指針と千里ニューターン待づくりの今後の展望についての都市計画部長と市長の見解を伺いました。
 
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都市計画部長：答弁
・公的賃貸住宅の建て替え等を契機とし、高さや空間のあり方に一定の節度を持たせながら、
周辺環境との調和を図ることを目標に作成。
・指針はガイドラインであり、地法的拘束力を持たない。
・配慮や工夫した事項を記載するチェックリストを活用。
・住民、事業者、行政がそれぞれの立場で相互に理解し、共同で取り組むことにより、
ニュータウンの特徴である。緑豊かでゆとりある良好な住環境に配慮されてきたものと認識。
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市長：答弁
・行政に課された説明会として、どのような形で、何がどう配慮されて開発が進んでいくのか、
それを説明をし、多くの方のご理解を得、深め、行政が目指すべき方向性を示したガイドラインだという認識を共有、行政が目指すべき方向性を示したガイドラインだという認識を共有し
ガイドラインに沿って互いの立場を尊重しつつ、良好な住環境を将来に継承する。と考えています。
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