令和８年9月定例会
(9月10日)
1　市のシルバー人材センター支援
2　市管理施設の選挙協力
3　自動運転ＥＶバス社会実装
4　防災（支援物資・循環型トイレ）
5　学校を市が管理し市民へ開放
6　不登校支援施設増設と人員増

市のシルバー人材センター支援
＜高齢者の経験や技能を地域の課題・企業の人材不足をつなげる仕組みづくりについて＞
 
高齢者が経験や知恵を生かし、社会とつながりながら生き生きと暮らせる吹田市を目指すには、働きたい時に働ける選択肢が必要だと指摘し質疑に入りました。
 
吹田市や市外団体からシルバー人材センターへの発注額と、主な業務内容を質問。
市福祉部長の回答

• 市令和7年度の発注額は、
• 吹田市が約5億1,787万円
• 本市外団体が約3,830万円
• 主な業務は、自転車対策、児童会館の安全対策、公園清掃など。

 
高齢者には営業・事務・技術職など様々な経験を持つ人がいる。職業経験や専門性を生かせる仕事がどの程度あるのか、今後増やせるのかを問いました。
●福祉部長：答弁
職業経験や専門性を生かせる仕事もある。
高齢者の就業ニーズは多様化しているため、シルバー人材センターが持続的に事業を行えるよう必要な支援をしていく。
 
吹田市がシルバー人材センターへ仕事を発注するだけでなく、シルバー人材センターと一緒に新しい仕事を作ることが重要と提案。
市・商工会議所・シルバー人材センターと連携し、地域課題と高齢者の経験・技能を結びつける仕組みづくりを求めました。
●福祉部長：答弁
現在も関係部局からシルバー人材センターへ仕事を発注するなど連携しており、
今後も関係機関と協議しながら高齢者の雇用機会の創出を進める。
 
市の事業で人手不足がある一方、シルバー人材センターには生きがいづくりや社会参加を希望する高齢者がいる。人手不足の市の事業を会員に案内し、協力を求められないかと問いました。
●福祉部長：答弁
無償の市事業への直接的な派遣・紹介は難しい。
ただし、ボランティア参加への啓発や事業の周知は可能。
 
人手を必要とする地域や事業と、意欲のある高齢者をつなぐ取り組みを進めるよう要望。
・・高齢者就業支援の説明会が定員に達していることから、「働きたい高齢者はいる」
　LINEなどSNSを活用した就業情報をタイムリーに発信する提案をしました。
●福祉部長：答弁：「今後取り組む」との回答をいただきました。
 
<< ぜひ具体的な取り組みにつなげていただきたいと要望しました >>
 
「行政には地域課題、企業には人材ニーズ、高齢者には経験・技能がある。
この3つをつなぎ、市が仕事を出すだけでなく、一緒に仕事を作る体制を要望。

「高齢者と、行政・企業・地域とつなぎ、その経験や技能を生かして地域課題の解決につなげる仕組みを作ってほしい」

と要請し、市長の見解を求めました。
市長の答弁・今後の対応として
超高齢社会では、仕事を終えた高齢者が社会とのつながりを失わないことが重要。
高齢者がこれまで培った経験や能力を社会で生かし、その結果として生きがいを持てるよう、行政として社会とつながる場づくりに取り組んでいく行きます。

 
市管理施設の選挙協力

2月定例会で期日前投票所の増設などを要望をしましたことに対して
現在、期日前投票所の増設など、投票環境の改善が進められていることを評価し、質疑に入りました。
＜急な選挙でも市民の施設利用を守りながら、投票所を確保できるルールを事前に整え、
選挙公報などの情報も投票前に確実に届けることで、市民が場所・情報の両面で困らない選挙環境を
整備する重要性を訴えました。＞
 
1.「選挙時の投票環境と選挙情報の提供を、急な選挙にも対応できるよう事前に整備すべき」と提案しました。
 
前回の衆院選で千里ニュータウンの大ホールを確保できず、エントランスホールで期日前投票を行い、市民が寒い中長時間待つ状況になったことを踏まえ、同じことを繰り返さないための事前ルールが必要だと指摘。
・選挙と市民活動の双方に配慮できるよう、施設利用の優先順位や調整方法をあらかじめ明文化することを要請しました。
●選挙管理委員会事務局長：答弁
現在は、施設の空き状況を確認し、予約がある場合は施設管理者などと個別に調整している。投票所の確保と市民の施設利用の明文化については、双方が両立できるより良い方策を協議してまいります。
●市民部長：答弁
急遽選挙の実施対応、すでに予約をされている市民・団体等の調整など、課題を関係各所と協議、他市事例等を研究してまいります。
 
 
2. 選挙公報は投票先を判断するための重要な情報であり、投票日までに届けばよいのではなく、投票する前に情報を得られる環境が必要、重要だと指摘しました。
ホームページでの公開に加え、町内の定送便など既存の仕組みを活用し、公共施設への早期配布を検討するよう要望。
●選挙管理委員会事務局長：答弁
迅速・安定的な配布方法の一つとして検討すると回答をいただきました。
 
3. 市全体で投票環境を整える必要性
選挙公報を「家に届く」「自分で取りに行ける」「デジタルでも見られる」など、市民が投票しようと思ったときに、場所や情報で困らない選挙環境を求めました。
●選挙管理委員会事務局長：答弁
投票所の確保や広報、投票環境の整備は選挙管理委員会だけでは完結せず、市全体の部局間連携が必要。
 
今後の選挙制度・投票方法について
●市長：答弁
DXが進む中で、選挙制度や投票方法の改革が進む速度はまだ遅いとの認識を示した。
電子投票など新しい投票方式が一般化すれば、投票環境や投票率、投票者層、さらには選挙運動のあり方にも変化が生じる可能性を指摘。
そのため、選挙制度・選挙方法・投票方法の改革は、社会全体で議論し合意形成を図るべき今後の大きな課題としました。
 
自動運転ＥＶバス社会実装

自動運転バスの安全性と本格導入時の供給体制について質疑をしました。
・公共交通施設等対策事業における豊中市吹田市自動運転 EVバス社会実装について
・実証実験では中国製 EVバスを使用することへの懸念

理由	大阪関西万博の輸送などに使用された中国製 EVバスでは不具合が相次ぎ 国の総点検では全国317台中 113台約3台に1台で不具合が確認。 大阪メトロは同社同車製 EVバス190台すべての使用継続を断念。 EVバス等に関して約67億円の特別損失を計上。

以上を踏まえて、中国産だからダメではなく、本市において、今回使用する EVバスの安全性に問題がないことをどのように確認しているかを問いました。
●土木部長：答弁
今回の車両は万博で使用されたものとは異なり、全国での走行実績があること、国土交通省の安全基準・環境基準に適合していることから安全性を確認していると回答。
 
国産、外国産の区別なく、実証実験だけでなく本格導入を見据え、部品供給、修理・保守など、長期間安全に運用できる体制を重視すべきと指摘しました。
 
●土木部長：答弁
コンソーシアム内（共通の目的の共同体）で、本格導入時には部品調達や車両保守などの供給体制が安定した国産車両を導入する方針を確認していると回答でした。

ぜひ、EVバスは国産車両の導入をして頂きたい、国内産業を守ることはもちろんですが、国産、外国製と区別なく、長期間安全に使い続けられる「供給・保守体制」の確保。協定書などで明確な形で、市民の安全と税金を守るその視点で取り組むよう要望しました。

防災（支援物資・循環型トイレ）
質疑の前に、「この夏の熊本地震、千葉豪雨によりお亡くなりになられた方に心より追悼の意を表示しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 1日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。」と述べ、質疑に入りました。
防災：支援物資
昨今の相次ぐ災害の中、吹田市の危機管理体制が実際に機能するための備えについて質問しました。
●危機管理監：答弁

• 段ボールベッドの備蓄の確認
  • 吹田市は、保管スペースや長期保管による強度低下・カビなどを考慮し、啓発用を除いて平時の備蓄はしていない。
  • 災害時には、協定を締結している民間事業者から必要数を調達する。
• 避難所への配送・設置は？
  • 危機管理室が事業者へ供給を要請し、必要数量を調整。
  • 災害時の物資輸送拠点を経由して各避難所へ配送し、職員や地域住民、ボランティアなどが組み立て・設置する。
  • 災害発生から概ね5日程度ですべての避難所に設置する。
• 実動訓練の状況は？
  • 調達から配送までの流れは、毎年の全庁一斉災害対策訓練で確認している。
  • 組み立て・設置については、地域の防災訓練などで実施している地域もある。

 
上記の回答に以下の指摘と要望をしました。

実際に（訓練で）災害時の流れを動かすことで、人手不足や道路など、分からない課題を発見できる。
訓練は「できることを確認する」だけでなく、「できないことを見つけ、改善するため」に行うことが重要。
物資は被災者の手元に届いて初めて支援として機能するため、実動訓練の充実と、未実施の自治体への啓発を求めました。

 
防災：循環型トイレ
市役所本庁1階に整備されている水循環システムを活用したトイレについて、今後、高野台小学校と吹田第六小学校にも整備予定であることを踏まえ、水循環システムを活用したトイレを、市民への情報発信、防災・環境教育、地域の防災訓練に生かしすことを提案しました。
 
●危機管理監：答弁
循環型トイレは、災害時にも普段と変わらず使用できるフェーズフリーのトイレであることから、避難所への整備と合わせて、市民への情報発信に取り組む。
また、小学校に整備する際には、災害時に有効活用できるよう、防災教育や防災訓練での活用にも取り組む。
●教育長：答弁
災害を「自分ごと」として捉え、命を守る行動につなげる教育に活用する。
各学校では、将来の生活に生かせる知識や技能を身につけるため、教材を工夫して学習している。
全国各地で発生している災害を踏まえ、循環型トイレなど吹田市の防災の取り組みを児童に情報提供し、災害時に自分の命を守る行動につなげる教材として活用する。

 
学校を市が管理し市民へ開放
学校を教育施設としてだけでなく、「市民共有の公共資産でもある」として有効活用する仕組みについて質問しました。
 
学校管理や地域対応にはどのような業務があるかを問いました。
●教育監：回答
学校管理職は、施設の安全点検・維持管理・修繕、事故や災害時の対応、地域との連携など、多くの施設管理業務を担っている。一方、休日の学校開放などによる管理職の出勤実態は、市として一律には把握していないことを確認。
 
地域の担い手不足や高齢化、天候などにより実施回数に差が生じていることを課題として確認。
 
学校側・教員の働き方改革の観点から、教育活動と学校施設の管理・運営を切り分ける必要性を指摘。
 
「太陽の広場」においての民間委託モデル事業の検証も踏まえ、地域だけに頼らない運営方法を学校施設の地域開放にも広げるよう提案。
まずは1校をモデル校として、市が主体となる学校施設の管理・運営を試行することを提案しました。
 
●教育部長：答弁・今後の対応
財政負担や新たな体制、担い手確保などの課題を挙げ、今後検討の回答を受けました。
 
すでに学校施設予約管理システムの導入を踏まえ、長期休業中や休日には、「市民共有の公共資産でもある」運動場・体育館・図書室・特別教室などを段階的に地域へ開放し、先生方の負担を減らし、地域の善意だけに頼らず、地域の交流につなげる・市民が利用しやすい仕組みを整えるよう提案。●市長の答弁：学校は教育委員会が管理する施設である一方、「市民共有の公共資産でもある」との認識を示し、「授業時間以外は行政が管理する」といった新しい考え方について、内閣府から「事例は少ないが法的には可能」との見解を得たことを明らかにし
学校を地域の貴重な公共空間として活用する可能性を今後も検討していくと回答をいただきました。
 
吹田市南部の子どもの遊び場の少なさの不公平感を訴え、

吹田市内の子供の遊び場の公平な確保を目指し・学校を「教育の場」だけでなく
「市民共有の公共資産でもある」」と捉え、教職員や地域ボランティアに頼るのではなく、
市が主体となって学校施設を管理・運営し、休日や授業外の市民が利用できる仕組みを検討するよう求めました。

不登校支援施設増設と人員増
<<不登校児童生徒への支援を「場所・財源・人材」の3つの面から拡充すること>>を求めました。
 
教育支援教室「アルクの森」では、以前と比べて小学生や支援学級在籍の児童生徒が増加しており、特に低学年など、より丁寧な個別対応を必要とする子どもへの支援体制とスタッフの確保が課題となっていることについて以下の提案をしました。
 
市南部などに小規模で特色の異なる教育支援拠点を増やし、子ども自身が自分に合う居場所を選べる環境を整えるよう提案。
不登校支援の財源について、鎌倉市の事例を紹介し、ふるさと納税やクラウドファンディングなど、市民・企業からの寄付を活用する仕組みを吹田市でも研究するよう要望。
人材については、大学生・元教員・社会人など、心理、福祉、芸術、スポーツ、ものづくりなど多様な経験や専門性を持つ地域人材を活用するよう提案。
単発の体験活動だけでなく、子どもたちが日常的・継続的に多様な大人と関われる支援体制を要求。
 
場所を増やす財源の作り方を増やす。そして子どもと出会う大人も増やす。これらについての教育長のご見解を求めました。
●教育監の答弁
児童生徒が多様な人と出会い、自分らしさを発揮でき、安心して過ごし成長できる居場所のさらなる充実と選択肢の拡充を図ってまいります。
●教育長の答弁・今後の対応
不登校支援を重点課題と位置づけ、安心して過ごせる居場所の充実と選択肢の拡充、人材確保に取り組むと答弁。一方で、限られた財源を有効活用しながら教育環境を整備していく考えも示しました。
 

シルバー人材センターに登録する人など、地域にいる豊富な経験や専門性を持つ人材を支援に生かすことも検討すべきと提案しました。子どもを一つの支援の形に合わせるのではなく、「その子に合う場所・支援・人との出会い」を増やすことで、不登校児童生徒が自分らしく安心して過ごし、学びや成長につながる選択肢を広げるよう要請し、個人質問を終えました。