議案第３０号 令和８年度一般会計補正予算（第 ８号）について

議案第３０号 令和８年度一般会計補正予算（第 ８号）に対し、賛成の立場で討論いたします。
本案は、物価高の影響を強く受けている子育て世帯の生活をさらに支援するため、物価高対応子育て応援手当を支給する世帯に対して、本市独自の取組として1万円の追加支給を行うものです。
 
本議案は、安心して子供を育てたい子育て世帯に目を向け、支えたいという本市の意思が強く感じられ評価致します。
 
３月という時期は、子育て世帯にとって、進級や進学による学用品の購入等により、特に出費がかさむ時期です。
 
そして何より、子供は本市の宝であり、子供の未来を創るのは子供を持つ親だけではなく、社会全体の責任である事は言うまでもありません。加速的に進む少子化問題は、国任せではなく自治体独自の政策を進めて行かねば、国家存続の危機であるという事実を広く市民に自覚を促すことも、政治の責任であると私は考えます。
 
補足しますと、一般の市民の方にもっと少子化問題を啓発していかねば、不公平感を持つ方もおられるということであり、市民の皆様に理解を頂き、共に社会の構成者としての責任を果たして頂く必要があると考えます。
 
厚労省の発表によりますと、

１年間に生まれる赤ちゃんの数は、２０２４年は６８万人で、７０万人を始めて下回り、
２０２５年１月～１１月で６４万人と、通年で過去最少となる見通しです。
この中には外国人の赤ちゃんも含まれており、日本人の出生数はさらに少なく、
１年間に１６０万人の死亡数と比べると毎年９０万人ずつの人口減少となっています。
このような背景があるという事を、あわせて啓発して頂くことを希望します。

 
先の定例会で申し述べましたが、本市では、これまで全ての子育て世帯に経済支援がなされることはなく、中間層の市民や若者などの貧困化や全市民の暮らしに目を向けた経済支援施策がなされてきませんでした。
また、補正予算は、市民に公平に分配されるものか、あるいは特定の政策に大胆に予算を投じて、
これまでの本市の足かせを外せる政策に重点的に予算を配分するものを実行すること、
なおかつ、事務手数料を必要最小限に留めて頂く事を要望していた所です。
 
 
本市が、今後も次世代に希望を残し、未来ある子供たちのための市政を一歩進めて頂いたことに感謝致しまして、
今回の補正予算に対する賛成討論とさせていただきます。
 

令和7年度一般会計補正予算（第6号）について
【賛成討論】
 
議案第131号 令和７年度一般会計補正予算（第 ６号）に対し、賛成の立場で討論いたします。
本市では、これまで非課税世帯を中心にした物価高騰支援施策や子育て支援施策であっても、
食所得 制限があり、全ての子育て世帯に経済支援がなされることはなく、中間層の市民や若者などの貧困化や全市民の暮らしに目を向けた経済支援施策がなされてきませんでした。
しかし、今回の補正予算の内容や、市長部局への質疑を通した答弁からは、これまで支援策が投じら れてこなかった中間層の市民の暮らしに課題意識を持っているという明確な意志やメッセージを感じ取ることはできませんでした。 本来は全市民に還元されるべき予算が委託業者や事務費に流れ、最大限に有効に活用する意思がある とは言い難いものになっています。今後に向けては、 その予算が適正であったのか検証していただきたいと思います。
また、質問でも述べましたが、予算は自治体の意思だと考えています。
 
参政党は減税と積極財政で内需を拡大し、国民が安心して暮らせる日本を取り戻そうということに力を入れる政策を掲げています。 そして、一般の市民の手元に残るお金を増やすことが第一だと考えています。
 
他市の事例にそれに基づく政策として、下水道料金を２か月分全額無料化する自治体や水道料金の基本料金を３か月もしくは６か月無償化する自治体もあります。この施策は最初から徴収しないわけですから、無駄な予算や手間もかからず、多額の委託料 もかからない政策です。
 
また、全市民に4,000円もしくは5,000円を、世帯ごとに口座振り込みをする自治体もあります。使い道を枠にはめず、市民に委ねることで経済効果が上がり、なおかつ事務手数料を必要最小限にとどめる口座振込にしている点も評価できます。
国の全ての子供に一人２万円支給されるという子育て応援手当14.2億円は、一過性ではありますが、 所得制限なく支給されることは評価できるものの、 約8,000万の事務費や委託料がかかり、支給のために手間も予算もかかるという点が否めません。
しかし、事務手数料を必要最小限にとどめる口座振込にしている点は同じく評価できます。
 
以上のように、補正予算は、市民に公平に分配されるものに限定するか、あるいは特定の政策に大胆に予算を投じて、これまでの本市の足かせを外せる政策に重点的に予算を配分していただくことを望みます。
緊急性が高く、早急な予算執行したいという意思は感じられるものの、場当たり的に対処していないか、市民の理解と支持があるのか、改めて問い直すべきだと思います。
 
今市民が求めていることは、安心して子供を育てられること、安心して暮らせること、地域の経済を豊かにすることなどを市民は望んでおられると思います。 市民の素朴な願いをかなえるための明確なグランドデザインを示し、次世代に希望を残すのが我々の責任だと考えています。
例えば、本市の未来を支える子育て支援施策や、子供にとって最も大事な教育行政に十分な予算をかけるべきです。
同様に、高齢者をはじめ、全市民が生き生きと暮らせるための福祉施策、吹田市の経済産業を支える施策に、市長には、このような市民の願いをかなえる自治体の意思を示す予算を組んでいただきたいと考えます。
残念ながら、今回の補正予算は、そのような意思を十分に感じ取ることはできませんでしたが、時間的な制約もあったことを踏まえれば、今回についてはやむを得ないところもあったのかと思います。
 
ぜひ今後の予算には、本市の意思と哲学を明確に反映させていただくことを強く希望し、
今回の補正予算に対する賛成討論とさせていただきます。
 

令和7年度一般会計補正予算（第1号）について
【反対討論】
 
議案第69号、令和７年度一般会計補正予算（第１号）について、意見を申し上げます。
本予算中、新型コロナワクチン接種に関する予算の組替えを求める動議を提出する際、私も提案者として名を連ねさせていただきました。提出理由と内容は、先ほどの説明のとおりです。
 
予算常任委員会においては、予算計上の際には、ｍＲＮＡワクチンの懸念事項や、同コロナワクチン接種後の市民の現状を調査し、同ワクチンの費用対効果の検証をして、市民の自己負担額を決定するべきであり、他市や他の定期予防接種の自己負担金の比較のみで決定した本予算の再検討を求めると、意見を申し上げました。
 
ワクチンを打って死亡した方は約1,000人。しかし、実際はその何倍とも言われています。
本市でも死亡認定された方もおられ、同ワクチン後遺症で苦しむ方も多数おられ、他の自治体でも危機感を持って実態把握に努めている中、助成額の決定権を持つ本市が、昨年度よりも市の助成額を増額し、約３億円もの市税を投入する本予算は、接種勧奨と捉えられるものです。
 
本市では、同ワクチンに対して、国が安全だと評価しているから安全だとの見解であり、安全性を検証するのは国の仕事だ、また接種目的は重症化予防だとの御答弁でした。
市長においては、
御質問にあるような特段の心配はないということを市民に伝えるという御答弁でした。
 
今年度の定期接種において、多い人では９回目の接種にもなります。
そんな中、ついに本年６月15日、東京理科大の村上康文教授らの研究チームは、
接種者1,800万回分のデータベースから、
ワクチン接種の回数が多ければ多いほど死亡時期が早まること、
また、最後の接種から三、四か月後に死亡件数が激増することを分析しました。
繰り返し接種することで死亡時期が早まるのでは、重症化予防にもならないということです。
次に、国が安全だということに信頼性が全くないということを申し上げます。
 
コロナ禍、ワクチン接種をしない人は非国民の扱いでした。
当時、打つ打たないで国民は分断、子供たちは行動も制限されて修学旅行に行けない、卒業式にも出られないなど、犠牲をたくさん負わされてきました。
高齢者への感染予防のためと接種の努力義務を課してきたにもかかわらず、本年６月20日の記者会見で福岡大臣は、若者の接種勧奨はしていないと発言されました。さんざん国民に打たせておいて、都合が悪くなれば平気で手のひらを返した発言をする、これが今の政府です。
 
ワクチン接種をし、死亡した子供は、１歳の子供から10代の子供まで多数おり、ワクチン接種後に苦しむ子、長期間にわたり接種前の日常生活に戻れない子供がいます。もともとは元気な子供たちです。どこに行ってもワクチンとの因果関係は不明だと言われ、不安や抑鬱状態も重なり、非常に複雑な病状を呈しているのが現状です。
 
また、厚労省の説明では、同ワクチン接種後、約２週間以内でほぼなくなるとされていたスパイクタンパクが、本年２月、イエール大学の岩崎教授の研究では、約２年たっても体内に残り続け、それがワクチン後遺症の原因になっている可能性があると発表されました。
６月24日、これについて記者に言及された福岡大臣は答弁を避けたり、妊娠中のワクチン接種は、流産、死産、先天異常等の問題を引き起こすことが明らかになると、昨日の７月１日、福岡大臣は、現在、厚労省としては妊婦のコロナワクチン接種は推奨していないと答えていることからも、政府は信頼できないと言えます。
 
市民の皆様は、だまされないよう、ごまかされないよう、自分から情報を取り、情報リテラシーを高めていただきたい。誰かのお金もうけのために市民の命や健康、人生を犠牲にし、税金の無駄遣いをしていいはずはありません。そして、このようなパンデミックは繰り返されるものなのです。
 
これ以上被害者の数を増やしたくないという思いから、これまでも本会議や委員会において、私は繰り返し同ワクチンの危険性を訴え続けてまいりました。
 
以上のような情報を得ながらも、なお検証しないまま計上された本予算を認めることはできないということを申し上げて、
私の反対討論といたします。

 
和7年度吹田市一般会計予算、公立幼保連携型認定こども園管理事業における東保育園の大規模修繕の実施及び吹田第三幼稚園との続合による認定こども園化について
【賛成討論】
議案第26号
令和７年度吹田市一般会計予算、児童部保育幼稚園室関係、公立幼保連携型認定こども園管理事業における東保育園の大規模修繕の実施及び吹田第三幼稚園との統合による認定こども園化について意見を申し上げます。
 
本案は、吹田第三幼稚園児の減少を理由に廃園、東保育園と統合し、こども園事業における大規模修繕を計画するものです。
地域の公立幼稚園が廃園するに当たり、吹三地区連合自治会、吹田第三幼稚園ＰＴＡ、吹田第三小学校ＰＴＡ、朝日幼稚園保護者会会長、吹一こども園ＰＴＡ等と多数の要望書が提出されています。
 
本議案に対する地域の戸惑いと混乱から、行政の一方的な計画であり、地域住民への敬意と感謝の念の欠落、公立幼稚園の役割におけるまちづくりの計画性等が欠落しており、浅はかかつずさんであり、計画の再検討と変更の必要性は明らかです。
 
また、予算常任委員会健康福祉分科会においても、地域住民の理解が得られていない統合は時期尚早であり、再検討すべき等の議論もありました。
委員会では、意見を取りまとめられましたが、予算が否決され、取りまとめられた意見を出す場がなかったため、反対をいたしました。
 
本来は、地域の課題を地域住民と共に共有し、対話を重ね、助け合い、協力体制を築き上げながら進めることが行政運営の基本姿勢ではないでしょうか。行政が一方的に計画を下ろし、地域住民へ押しつける手法が散見され、目に余るその振る舞いは、到底賛成することはできかねます。
 
しかし、市会議案第９号　東保育園と吹田第三幼稚園の統合について再検討を求める決議が出される予定となり、本決議を重く受け止めていただけると信じ、
議案第26号について賛成いたします。

令和6年度吹田市一般会計補正予算（第1号）予防接種事業における令和6年度
（2024 年度）新型コロナワクチン接種の実施に伴う接種委託料等の計上について
【反対討論】
議案第78号　令和６年度吹田市一般会計補正予算（第１号）
予防接種事業における令和６年度（2024年度）新型コロナワクチン接種の実施に伴う接種委託料等の計上について意見を申し上げます。
当初予算では最も大きく占める委託料が含まれていなかったため意見を申し上げませんでしたが、
令和６年秋冬より、65歳以上の高齢者や60歳以上65歳未満の対象者に、新型コロナワクチン定期接種が開始されることへの懸念事項が大変多いため、反対意見を申し上げます。
 
まず、新型コロナワクチンの安全性についての懸念事項を申し上げます。
新型コロナワクチンは、パンデミック中として緊急使用許可の名の下に、
本来なら10年以上かかるワクチン開発を急激に進め、新しい遺伝子型ワクチンを緊急使用しました。
その結果、予防接種健康被害救済制度による認定件数は、
本年６月10日現在で、認定件数7,458件、死亡認定618件であり、
新しい遺伝子ワクチンを接種し始めたこの３年間で、
それ以前の45年間の２倍の認定件数と、４倍の死亡認定がされています。
まだ審議が終わっていないものや、医師や製造業者からの遺伝子ワクチンの死亡疑い報告も多数挙げられているだけでなく、否認件数も多く、実際の健康被害件数はそれ以上であると考えられます。
 
超過死亡数では、これまで平均で１万人ずつ、多い年で３万人と年々増加していましたが、
2021年には５万8,000人、2022年には14万人になりました。
2023年には予測値を上げたので、超過死亡数は２万8,000人ですが、実際の死亡数は2022年より7,000人上回っているため、2022年と同様、2023年も異常な数の方がお亡くなりになり、
この３年間で約40万人の超過死亡数となります。
 
令和５年度の予防接種健康被害救済制度の予算は３億6,000万円が、令和５年度の補正予算で394億円ということで、当初想定の110倍に予算が膨れ上がっていることからも、異常事態だと言えます。
 
そして、すさまじいのは副反応の症状です。アナフィラキシー、脱毛症、全身倦怠感、心筋炎、くも膜下出血、ギランバレー症候群やがん、歩行障がい、月経異常等、元気だった人が急に日常生活を送ることが困難になっただけでなく、慢性的な体調不良を訴える人は幼い子供や若者、高齢者まで、全世代で多くいること、人々が苦しみ、つらい状況に置かれていることに胸が痛む状況です。特に免疫や生殖機能への影響などは、将来の世代にとっても、大変心配されるところです。
 
この秋より、さらに新しい遺伝子技術を用いたレプリコンワクチンという細胞の中にｍＲＮＡが侵入して、自己増幅を続け、激しい副反応が予想されるものも候補に含まれます。こちらは世界で初めて承認され、我が国が初めての接種国となるのですが、安全性の確認は不十分である上に、さらに新しい遺伝子技術を用いたコロナワクチン接種者から、未接種者への伝播では、どのような事態が引き起こされるか分からない未曽有のワクチンなのです。
 
さらに、国への集団訴訟も起こっている状況も含め、新型コロナワクチンについて、透明性のある議論が行われていません。有名人やユーチューバーなどのインフルエンサーと言われる人が、宣伝の対価をもらってワクチンを推奨していたことが、国会答弁で明らかとなり、国が恣意的にワクチン接種を促進する環境をつくり上げてきたことからも、私たち市民にとって本当に必要な情報は不十分なままです。
 
このような状況の中、本市では、対象者9万5,000人への新型コロナワクチンの定期接種の案内と、
自己負担額免除者には予診票を送付されるわけですが、令和6年4月1日以降Ｂ類疾病へと変更され、
感染の重症化リスクが減り、健康被害が明らかに増えている中、定期接種を行う必要性について、
本市で十分に議論はなされたのでしょうか。
 
本市では、
これまでも市報やホームページ等において丁寧な説明を重ね、個人が選択できるよう御尽力いただいたことは認めますが、呼吸困難や心筋炎という重篤な副反応のある吹田市民も存在することをどう捉えているのか。
健康福祉委員会の答弁では、その重大性や危機意識が見えてこなかったことを残念に思います。
定期接種ということは、法定受託事務とは違い、市の責任ははるかに重いわけです。地方自治法が改正され、国からの指示が想定される事態となったことに歯止めをかけるためにも、自治体独自の考えと責任ある対応を求めてやみません。
 
つい先日、政府から自治体にワクチン接種の命令が出されることはないと総務省からの発言がありましたが、接種回数と死亡報告の因果関係も問題視されている中、接種を重ねる定期接種助成に、
本市の一般財政を充てることを危惧しています。
市民一人一人が新しい遺伝子ワクチンを判断するために、必要な情報の収集、発信と健康被害が出てしまった方への真摯な対応を求めます。
 
例えば、送付される案内文においては、
吹田市民の、新型コロナワクチン接種後の副反応の症状と、予防接種健康被害救済制度の変更点を周知する。
さらに、新しい遺伝子技術を用いたレプリコンワクチンの情報を集め、説明をする。
 
案内文は分かりやすい言葉で丁寧に書き記し、リンクを貼り付けなくても市民が理解しやすいように工夫する。ホームページの記載内容については、リンクを貼り付けるだけでは理解しづらい市民の方が多くおられることに配慮し、分かりやすい言葉と内容に改善する。ワクチン後遺症に苦しむ方への具体的な対応策を記載する。
　
・医療機関との連携については広く情報を収集し、レプリコンワクチンについての議論の場を持ち、
　秋冬接種のワクチン選択のための判断材料とする。
・新型コロナワクチン接種者の追跡調査については、2021年春からの死亡者に関して、
　死亡日、死亡日時点の年齢、性別、ワクチン接種の有無、ワクチン接種回数等、
今後も要望し、追求してまいりたいと考えております。
 
最後になりますが、感染の重症化リスクが減り、新型コロナワクチンの健康被害が広がっている今、
定期接種への懸念事項が大変多く、一刻の猶予を争う異常事態と判断し、
私の反対意見といたします。

吹田市学校条例の一部を改正する条例の制定について
【反対討論】
学校教育部関係、議案第98号　吹田市立学校条例の一部を改正する条例の制定について、
参政党議員団代表として反対の立場で意見を表明申し上げます。
 
令和７年４月より、山田第五小学校を廃校とし、山田第三小学校と統合するという本案について
教育委員会の皆さんと行政と議論を重ねてまいりました。
文教市民常任委員会では、市長には、山田第五小学校の児童が、小規模校という環境だからこそ培われた人を思いやる心や行動を起こすすばらしい力について聞いていただきました。そして、市長は子供たちと対話の機会を持つ意向を示していただきました。
また、
教育委員会は分断や対立を避けるため、総合的に分析した上で決定したという説明がありました。
 
私は、今後は明るく楽しく笑顔になる学校や地域へと発展するようにと願い
次の５点について要望させていただいております。
　１、山田第五小学校の子供、保護者、地域の誇りとプライドを守るよう努めていただき、
　　　対話を大切にした取組を丁寧に進めること。
　１、子供や保護者、地域に相談会や説明会を開き、信頼関係を構築すること。
　１、子供たちの可能性を発揮できるよう、危機管理体制を整え、総合的、計画的に進めること。
　１、社会課題に向けた学校教育活動を展開すること。
　１、跡地では、教育課題解決のための活用や地域コミュニティを活性化するために活用すること。
特に、現４年生と新１年生には重点的に配慮してほしいという思いを強く持ちつつ要望しました。
しかし、このまま統廃合が進む場合には、
迅速な統廃合に反対の当事者の方々への配慮が十分でないことから、
教育委員会の皆さんも避けたかった分断や対立をさらに助長してしまう結果となってしまうことが考えられ、当事者の皆さんへの丁寧な御説明、寄り添った対応を行っていただきたいという要望を強くお伝えするため、本案に対し、反対の立場を表明させていただきます。
 
学校を含め、地域コミュニティを構築する際には、教育委員会や行政の一方的な判断の下、進めてはなりません。その土地に住み、これまで地域を守ってこられた方、地域とともに生きることを選択した方々の意見を何よりも尊重し、対話の場を開くこと、結論ありきではなく、一般市民の皆さんを信頼し、ともに地域をつくっていくことが目指す在り方だと考えます。
また、学校規模適正化を推し進めたところで、山積した教育課題が解決するとは限りません。
吹田市の教育の課題は何でしょうか。子供たちにつけたい力、そのための教育環境は何でしょうか。
教育にビジョンがあり、その目的意識に向けての政策でなければ、市民の皆さんは納得し、協力体制を構築することはできません。そのために必要なのが、対話するというプロセスなのです。
今回その過程を省いたこと、それは一番大事にしなければならない出発点を省いたことです。
市民の方からの直接頂いた声を御紹介します。
2023年10月の説明会では、質疑に対する具体的な回答を求めていたにもかかわらず、具体性はなく、質疑が長引けば、あと２名で打ち切りと、一方的に終了し、議事録にこの場面の記録がない。
プロセスもさながら、合意形成を図ろうという働きかけを感じられない。
児童のケアは現在何もなされていない。
以上のように、
最も大事にしなければならない、市民の皆さんの声をないがしろにされたことで傷つき、見通しの持てない行政に不信感を抱かれています。
未来の子供たちのための統廃合という言葉も繰り返し聞きましたが、今現在の子供、保護者、地域の声をおざなりにして、未来を語ることはできません。子供の可能性を信じ、夢や希望を持てる学校教育の出口であるこの吹田市が、学校教育と矛盾した社会構造を見せることで、市民の幸せや豊かさを実現できるのでしょうか。
そんな中、社会の一員として声を上げていただいた子供たちと、大人の皆さんの切実な思いを決して無駄にはせず、よりよい市政を市民の皆さんと共に進めていただきますよう強く要望し、
反対意見とします。